【緑色経済新聞 = パク・グンウ記者】
チョン・ヨンジン新世界グループ会長がスターバックスコリアをめぐり国民への謝罪を行い、最近ではイ・ジェヨン三星電子会長ら大企業トップの国民向け謝罪が注目を集めている。
主要グループ会長の謝罪は、労組問題、パワハラ事件、情報漏えいなど多様な事案で行われてきた。
チョン会長は26日、ソウル・江南区の朝鮮パレスで記者会見を開き、スターバックスコリアの「タンクデー」イベントをめぐる論争について「今回のスターバックスコリアの不適切なマーケティングにより、多くの人々が深い痛みと怒りを感じたという事実を非常に重く受け止めている」と述べ、「心から頭を下げて謝罪し、皆の許しを乞う」と謝罪した。
チョン会長は5・18民主化運動の遺族やパク・ジョンチョル烈士の遺族、光州の市民、国民一人一人に言及して謝罪したうえで、「理由が何であれ国民の心に傷を与えたことの責任は決して軽くない。いかなる弁明もしない。この件に関するすべての責任は私にある。私の過ちだ」と述べた。
スターバックスコリアが5・18光州民主化運動の記念日にあたる今月18日に「タンクデー」マーケティングで物議を醸してから8日ぶりの謝罪だ。さらに今月19日に国民向けに謝罪文を発表しており、今回が2度目の謝罪となる。
イ・ジェヨン会長は、サムスン電子の労組による総ストライキの可能性が高まっていた今月16日に「会社内部の問題で不安と心配をかけたことについて、全世界の顧客に対し心から謝罪する」と述べ、「常に我々サムスンを応援し、愛し、また叱咤してくれる国民のみなさんに頭を下げて謝罪する」と謝罪した。
続けて労組や従業員に向けては「我々は一つの体、一つの家族である。今は知恵を出して力を合わせ、一つの方向へ進むべき時だ」と述べ、「厳しい暴風雨は私が受け止め、すべて私の責任にする」と付け加えた。
イ・ジェヨン会長とチョン・ヨンジン会長は、イ・ビョンチョル三星創業者の孫でいとこ同士に当たる。二人は京畿小学校、青雲中学校、慶福高等学校の同級生でもある。
イ・ジェヨン会長による国民向け謝罪は、2022年の会長就任以来初のことだ。
イ会長は副会長時代にも国民向け謝罪を行っている。2020年5月には国民向けの謝罪文を発表した。当時、サムスンの遵法監視委員会は経営権承継や労組壊滅論争に関連して謝罪を勧告していた。
当時、イ副会長はソウル・瑞草区のサムスン電子瑞草社屋多目的ホールで記者会見を開き、「サムスンがグローバル1位の企業に成長する過程で、時として国民の期待に応えられず、失望を与えたり心配をかけたりした」と述べ、「これは法と倫理を厳格に守れなかったためだ」と認めた。
さらに、自分の子どもたちにサムスンの経営権を継がせないと宣言し、過去とは異なる新しいサムスンをつくると強調した。この時、イ・ゴンヒ先代会長の「無労組経営」方針も公式に放棄された。しかし6年後、サムスン電子の労組総スト問題で再び国民向け謝罪に追い込まれるという皮肉な展開になった。
2019年10月のMERS事態でもイ副会長は「我々サムスンソウル病院がMERSの感染と拡散を防げず、国民に大きな苦痛と心配をかけた」と頭を下げて謝罪した。当時の謝罪文は誠意ある謝罪として評価された。
チェ・テウォンSKグループ会長は昨年5月、ソウル中区のSKテレコム本社で開かれたハッキング事案の一日ブリーフィングに出席し、「最近のSKテレコムのサイバー侵害事故で顧客と国民に不安と不便を招いた」として、「SKグループを代表して謝罪する」と頭を下げた。
チェ会長による国民向け謝罪は、2022年に続き約3年ぶりのことだった。
チェ会長は2022年10月、SK C&C（現SK AX）板橋データセンター火災の際、国会の科学技術情報放送通信委員会の国政監査に証人として出席し謝罪した。SK C&Cのデータセンターはカカオとネイバーのシステムを管理しており、当時サービス障害が発生していた。
チェ会長は当時「停電事態に関して責任を感じ、被害を受けた利用者や顧客に申し訳ない」と謝罪し、事故原因の究明のため専門家が参加するセキュリティ情報保護革新委員会を設け、改善策を模索すると述べた。
当時の国政監査にはカカオ創業者のキム・ボムス未来イニシアティブセンター長や、ネイバー創業者イ・ヘジン理事長（当時グローバル投資責任者 GIO）も出席し謝罪した。
ク・グァンモLGグループ会長は2020年5月、忠南・瑞山のLG化学大山工場を訪れ事故の収拾状況を確認した後、「インドと韓国国内の事業所で発生した事故に関し、被害者と家族に深い哀悼と慰労の意を表し、多くの人に心配をかけて非常に申し訳ない」と述べ謝罪した。
大山工場では2020年5月19日に火災が発生し従業員1人が死亡、2人が負傷した。また5月7日にはインド南部のLG化学工場で化学ガス漏えい事故が発生し12人が死亡、千人以上が負傷した。
現代グループでは、チョン・モングクHDCグループ会長が「光州西区ファジョンアイパーク外壁崩落事故」に関連して2022年1月に国民向けに謝罪した。彼は記者会見で「光州事故の被害者家族と国民に頭を下げて深く謝罪する」と述べ、「現代産業開発の会長職を辞任する」と表明した。
現代自動車グループは20年前にも国民向け謝罪を行っている。当時、経営権の不法継承疑惑で検察の捜査を受けた同グループは2006年4月に会社として国民向け謝罪文を発表し、グロービス株式全量を含めて1兆ウォンの私財拠出案を提示した。
当時のチョン・モングク会長（現名誉会長）は海外出張から帰国して「申し訳ない」と謝罪した。
シン・ドンビンロッテグループ会長は2016年、約4か月に及ぶ検察捜査の後に国民へ謝罪した。これは2015年からの兄弟間の経営権争いが背景にあった。
シン会長は2016年10月、ソウル小公洞のロッテホテルで開かれた「国民への謝罪および革新案発表」の場で、「複雑な支配構造と権威的な意思決定構造のため、国民の目線と社会的期待に応えられない点が多かった」と述べ、「最近グループが直面する国民の懸念を重く受け止め、深く検討した上で新しいロッテを作る努力を続ける」と強調した。
キム・スンヨンハンファグループ会長は2017年、当時三男のキム・ドンソン副社長が弁護士に対して暴行した事件に関連して謝罪した。キム会長は2017年11月、ハンファグループを通じて「子育てが思うようにいかないようだ」と述べ、「父親として責任を痛感し、何より被害者の方々に謝罪する」と表明した。
以前キム会長は2007年、警護員を動員して酒場の従業員に報復暴行を行った事件で拘束令状が発付された際に謝罪文を出している。当時は次男のキム・ドンウォンハンファ生命社長が酒場でトラブルになり従業員に殴られ、その報復として暴行が行われたとされていた。
総帥一家の暴行やパワハラ問題をめぐる国民への謝罪例もある。故チョ・ヤンホ前ハンジングループ会長は、一族に関する相次ぐパワハラ論争について二度にわたり頭を下げて謝罪した。チョ前会長は2014年の長女チョ・ヒョナ大韓航空前副社長の「ピーナッツ機事件」や、2018年のチョ・ヒョンミン前専務の水杯投げパワハラ、チョ・ヒョナ前副社長の密輸疑惑などについて二度にわたり国民へ謝罪し、2019年3月の大韓航空定期株主総会で代表取締役職を退いた。
一方、カン・ホドン農協中央会長は3月の国会・農林畜産食品海洋水産委員会全体会議の業務報告で「今の危機を機に農協を根本から立て直す」と述べ、「一連の不祥事で国民に心配をかけたことについて、理由を問わず心から深く謝罪する」と謝罪した。
これは政府合同特別監査で農協幹部の各種不正が明らかになったことを受けたものだ。
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