保健福祉部は、スターバックスコリアの「タンクデー」マーケティングをめぐる論争を受け、スターバックスと共同で進めてきた高齢者向け就労支援の教育事業を一時保留したと伝えられている。
27日、関係省庁によると、福祉部はスターバックスコリアと韓国シニアクラブ協会が共同運営してきた「シニア・バリスタ専門能力強化教育」事業を一時中断することにした。
このプログラムは2019年から軍浦（クンポ）シニアクラブ内の「スターバックス共生教育場」で実施されてきた。スターバックスのバリスタがボランティア形式で参加し、バリスタ就業を希望する高齢者に実務的な訓練を提供する事業である。
これまで約2500人が修了しており、一部の参加者は認知症安心センターや高齢者福祉館内のカフェなどに就職していると報告されている。事業運営費は政府予算ではなくスターバックス側の支援で賄われている。
福祉部は、現在実施中の今年の第2期の教育課程は予定どおり終了させる一方で、既に募集を終えた第3期と第4期は当面保留すると決めた。
福祉部関係者は「事業を完全に終了することを決めたわけではない」と述べ、状況の推移を見極めたうえで今後の運営方針を検討すると説明した。
同関係者はさらに「何より教育に参加する高齢者に不利益が及ばないよう、早急に立場を整理する」と付け加えた。
問題の発端は、スターバックスコリアが5・18民主化運動の記念日に行ったタンブラーのプロモーションで、「タンクデー」「책상에 탁（机にタク）」などの表現を使用したことで論争が起きたことにある。
これらの表現は、5・18民主化運動当時の戒厳軍による戦車投入や、故パク・ジョンチョル烈士の拷問死事件を連想させるとの批判を呼び、不買運動や政治的な対立へと広がった。
前日にユン・ホジュン行政安全部長官は自身のX（旧Twitter）で「政府機関はこれまで国民参加行事や公募展などでモバイルコーヒー交換券を活用してきた」と指摘し、「民主主義の歴史と価値を軽視したり、商業的な素材として消費した企業の製品はもはや提供しない」と表明した。
国防部もまた、スターバックスコリアと協力して進めてきた兵士福祉向上事業を一時中断する方針を決めた。国防部関係者は、殉職・負傷者の子どもへの奨学金支給や隔地部隊への飲料支援など、純粋な目的の兵士福祉事業として業務協約を結んだと説明し、現在は隔地部隊への飲料支援などの事業を一時中断、順延していると述べた。
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