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大韓タトゥー師中央会とノランウサン共済が業務協約を締結
1万9000社余を対象に加入支援を推進
非医療者のタトゥー施術を制度に組み込む「文身師法」制定以降、タトゥー業従事者向けの社会的安全網の構築が本格化している。
中小企業中央会は26日、ソウル・汝矣島の中小企業中央会で、社団法人大韓タトゥー師中央会と「小企業・小商工人の社会的安全網構築のためのノランウサン共済事業に関する業務協約」を締結した。
今回の協約で両機関は、タトゥー師中央会の会員が非対面方式でノランウサンに加入しやすい体制を構築し、制度案内や広報でも協力することにした。
大韓タトゥー師中央会は半永久化粧やファッションタトゥーなどの関連業種約1万9000社で構成される団体だ。2019年に設立され、タトゥー産業の制度内定着と健全な発展を支援している。
特に昨年10月の文身師法制定で、関連従事者の社会的安全網への編入の必要性が高まった。中小企業中央会は、この協約をタトゥー業従事者の権益保護と制度との連携による初の安全網構築の事例と位置づけ、意義があると説明した。
ノランウサンは、小企業・小商工人が廃業や高齢など経営危機に直面した際の生活安定と再起を支援するために中小企業中央会が運営する共済制度だ。今年5月時点で加入者数は189万名を超えている。
加入者は年最大600万ウォンの所得控除特典と年複利の利子を受けられ、共済金は法的に差し押さえが禁止されている。また一部自治体では新規加入者を対象に月1万～3万ウォンの希望奨励金を最長12か月支給している。
イ・チャンホ（中小企業中央会 共済事業団長）は「今回の協約を通じてより多くの小企業・小商工人がノランウサンという心強い安全網に参加することを期待する」と述べ、今後も現場の声を反映した多様なサービス提供を拡大する考えを示した。
なお中小企業中央会は今月から、金融機関への訪問が困難な小商工人向けの「ノランウサン訪問相談サービス」も開始している。専門相談員が希望する場所に直接出向き、加入相談を支援する方式だ。
中小企業中央会によれば、3〜4月の試験運営期間に953名がサービスを申し込み、そのうち320名が実際に加入につながった。訪問相談はノランウサンのホームページから申込可能だ。
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