サムスン電子の総ストライキを控え、社内では労組による成果給の制度化要求をめぐる疲労感が広がっている。会社側の既存の報酬体系への不満とは別に、営業利益の一定割合を成果給の原資として固定し、超過利益成果給（OPI）の上限撤廃まで求める手法は行き過ぎだという指摘が内外から上がっている。
13日、金属労組系の製造業に勤めるある社員は今回のストライキを「かなり奇妙だ」と評した。彼は我々も労使交渉の場で基本給を15万ウォン前後上げることや、成果給を数百％支給すること、定年延長、雇用安定などを要求してきたが、交渉の出発点は既出の業績や物価、雇用不安を踏まえ、どの線で分配するかを詰めることだったと語った。さらに、サムスンの労組のように未確定の将来営業利益の一定割合を毎年成果給の原資に固定しようという要求は性質が異なると指摘し、単に成果給を増やせという話ではなく、会社の利益配分の公式自体を労組が決めようとしているように聞こえると述べた。
同業界の社員たちの視線も厳しい。電子分野にいるある大手企業の社員は同僚とサムスンのストライキをよく話題にするが、あるところでは成果給が数億ウォンという話が出ているのに、またストライキになるのは皮肉だという反応が多いと語った。別の社員は同年の新卒採用で同時に合格したが勤務地の希望でサムスンを選ばなかった記憶があり、現在の成果が全てサムスンの労働者のものだとは思わないと述べた。
サムスン内部の雰囲気も一枚岩ではない。あるデバイスエクスペリエンス（DX）部門の社員は、勤続約15年の社員から見ると入社1〜2年目の若手がまるで自分たちが会社をつくったかのように成果を主張することへの反発があると指摘した。別の社員は、20年目のメモリ担当と1年目のメモリ担当が同じ方式で成果を分け合うのが妥当かという疑問も出ていると語った。
社員の間からも労組の要求に対する批判は強い。ある社員は「ストライキをすれば金をもらえるのか」と書き込み、ストライキで損失を出して再び補償を求めるやり方が続けば会社はどう持ちこたえるのかと指摘した。別の社員は会社側の前回の対応は行き過ぎだったが、今回の労組側の主張も常識的ではないように見えると述べた。
ストライキを巡る社内の心理は複雑だ。ある労組員は労組が要求する趣旨は理解するが、総ストライキにまで踏み切れば精神的負担が大きく、半導体が回復する局面で社内から「足を引っ張っている」という見方が生まれるのではないかと懸念していると語った。成果給の制度化という趣旨に共感する声はある一方で、ストライキという手段には線を引く意見も少なくない。
今回の件がサムスンの労組の「貴族労組化」論争を助長するきっかけになる懸念もある。ある財界関係者は、報酬を増やせという問題と利益配分の構造を固定しようという問題は全く別物であり、ストライキを強行すれば正当な成果報酬の要求よりも無理な利益配分の要求に見える可能性が高いと指摘した。
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