【サンギョントゥデイ = イ・ジュンヨン 記者】
スターバックスコリアの「5・18 タンクデイ」イベントを巡る論争が地域の流通現場にも波及している。
光州の市民団体が光州新世界の前でピケットを行い、新世界グループを糾弾したことで、今回の問題はスターバックスという個別ブランドの問題を超え、グループ系列全体のイメージ負担に広がっている。
国民主権守る光州全南民主市民連帯の関係者らは20日朝、光州西区光泉洞の光州新世界前でピケットを実施し、チョン・ヨンジン新世界グループ会長の辞任とスターバックスの不買運動を求めた。
彼らは「新世界が光州で金を稼ぎながら5・18を嘲笑した」と主張し、スターバックスが用いたマーケティング表現を厳しく非難した。
問題の中心にあるスターバックスコリアは、イーマートとスターバックスグローバル本社の合弁で運営される法人である。
だが、光州新世界側は今回の問題と直接の関係はないと主張している。
会社側は、グループ内でイーマートと新世界百貨店は系列が分かれており、スターバックスコリアと光州新世界は別法人であることを強調した。
光州新世界の担当者は「今回のスターバックス問題について言及するのは非常に慎重だ」とし、「スターバックスと光州新世界は直接関係がない」と述べた。
現在、光州新世界とイーマート光州店にはそれぞれスターバックスが1店舗ずつ入居している。このため一部市民は、スターバックスの論争を新世界グループの系列流通網全体と結び付けて受け止めている。
論争は、スターバックスコリアが15日から26日まで行っていたタンブラーのプロモーションで、5・18民主化運動の記念日である18日に「タンクデイ」「机にタク」といった表現を使用したことから起きた。
オンラインコミュニティやSNS上では、これらの表現が5・18民主化運動やパク・ジョンチョル烈士の拷問致死事件を連想させるとの批判が出た。
政治界からの批判も続いた。イ・ジェミョン大統領は19日、「大韓民国の共同体と基本的人権、民主主義の価値を否定する低俗な商人の非人間的な行為に怒りを覚える」と指摘した。
チョン・チョンレ民主党代表もスターバックスの利用自粛に言及し、「国民感情にそぐわない可能性がある」と述べた。
今回の論争は、企業のマーケティングにおいて歴史的象徴や社会的感受性の検証がいかに重要かを改めて示す事例だ。
とりわけ5・18民主化運動の象徴性が強い光州では、ブランド論争が系列流通施設に対する抗議行動へとつながり、新世界グループ全体の評判管理の負担が増している。
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