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サムスン電子の総ストライキを主導する超企業労働組合をめぐる倫理的問題の論争が絶えない。執行部の不透明な運営と私益追求の疑惑が内部の亀裂を深め、チェ・スンホ委員長のリーダーシップ批判も労働界の内外で広がっている。
◆ストライキ投票に手当新設の「押し込み」
執行部の運営方法に対する組合員の不満は、3月の総会で可決された「職責手当の新設」過程が引き金になった。執行部は、組合員が敏感に受け止める争議行為の賛否を問う投票と同時に、月額組合費の5%を執行部手当として充てる規定改正を進めた。規約改正の説明資料の末尾に手当規定を置いたため、相当数の組合員は組合費が執行部の懐に入ることに気づかないまま賛成票を投じたとされる。組合員の間では、重要度の高いストライキ投票に別件をこっそり差し込んで可決させたという非難が強まっている。
この規定により、7万余りの組合員が納める月の組合費7億ウォンのうち、約3500万ウォンが執行部手当として割り当てられるとされる（約350万円）。チェ委員長はこの中から毎月約1000万ウォン（約100万円）を受け取っていると伝えられる。今後、執行部の規模を拡大し配分率を引き上げれば、組合費の10%にあたる月7000万ウォン（約700万円）まで手当が膨らむ構造だ。執行部は「労働時間免除（タイムオフ）」制度で会社の給与を100%受け取りつつ、組合費の手当も二重に受け取っていると批判が出ている。社内掲示板には「会社の給与を全額受け取りながら、組合員が出した金で手当の饗宴を開くのか」という怒りの声が続いている。
こうした横行が可能になっている背景には、歪な支配構造がある。労働組合法上、予算執行や規約の制定・改正といった重要事項は組合員が選出した代議員会の監督を受けるべきだが、超企業労組は設立後3年が経っても代議員選挙を一度も実施していない。
そのため、例年より1か月以上遅れる会計公示や、レンタルした高級車の私的使用、個人の宿泊料処理の疑惑などが重なり、組合費の横領・私的流用を巡る論争が広がっている。
◆決議大会直後の「海外出張」…チェ委員長のリーダーシップ危機
チェ委員長の個人的な言動も問題視されている。彼は4月23日、平沢で開かれたストライキ決議大会で「総ストライキ時には少なくとも20兆ウォンから30兆ウォンの損失を会社側に与えられる」と述べた直後、ビジネスクラスで1週間のタイ旅行に出かけたと伝えられた。総ストライキ予定日の5月21日まで1か月を切った時期だった。タイ滞在中の先月27日には、組合のホームページに「総ストライキでも最終的に会社側に立つなら、もはや仲間と見なせない」と投稿し、ストライキ不参加者を圧迫した。
業界関係者は、「国家的な問題に発展しかねない厳しい局面で、指導者が海外のリゾート地にいて内部の結束を煽る行為は理解できない」と述べ、「生存権を守る闘争ではなく、より多くの取り分を得ようとする闘争であることを認めているのではないか」と指摘する。
イ・ジェミョン大統領が「一部の組織化された労働者の過度な要求が他の労働者に被害を与える」と警告すると、チェ委員長はコミュニティ上でそれはLGユープラスに関する話だとし、他社の労組を念頭に置いた発言を行った。LGユープラス労組の成果給要求は1人当たり3000万ウォンに満たないのに対し、サムスンDS部門の要求は1人当たり約6億ウォンに達する（それぞれ約300万円、約6000万円）。公営運輸労組民主ユープラス支部は直ちに「強い遺憾と怒りを禁じ得ない」として公式謝罪を要求し、超企業労組は5月7日に「心から謝罪する」という文書を発送した。
韓国労働組合総連盟（韓国ノ총）は17日、労組の役割は労働市場全体の不平等や格差の問題をともに考える社会的責任を伴うとして、反省を促した。
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