トゥデイコリア＝イ・ギボン記者 | サムスン電子の労組は、成果給の上限撤廃などを要求して総ストライキを予告したが、内部の亀裂が深まり結束力が弱まっているとの分析が出ている。とくに同行労組が離脱して以降、非半導体部門の社員を中心に、全国サムスン電子労働組合（全三労）が超企業労組サムスン電子支部（超企業労組）に委任した交渉権を回収すべきだという声が上がり、論争が拡大している。
9日、業界筋によると、最近ブラインドなどにはサムスン電子デバイス・エクスペリエンス（モバイル・家電、DX）部門の社員を中心に、チェ・スンホ超企業労組委員長への批判が続き、全三労が超企業労組に委任した交渉権の回収を求める主張が出ているという。
ある社員は「DXの立場から見ると、交渉が決裂して事後調整にまで至った状況で、超企業労組が引き続き交渉代表を務める正当性があるのか」と述べ、「超企業労組のエゴにうんざりしている。全三労が交渉すれば皆がハッピーエンドになるはずだ」と指摘した。
別の社員も「法的に代表労組は全三労なのに、事後調整を超企業労組が行うのは適切なのか」と主張した。
業界では、超企業労組がDS部門の成果給闘争にのみ注力し、DX部門の組合員の要求を事実上無視する雰囲気が強まり、内部からの批判が高まっていると分析されている。
業界関係者は「労組内の対立の根本には、半導体職群にのみ集中した成果給要求がある」と指摘する。
続けて「社内では、AIブーム前に会社を支えたのはDX事業部だったという認識が広がっている」としつつ、「その状況で一部のDS部門の組織員がDX部門を排除しようとしたため、DX部門の社員はストライキ支持を取り下げた」と述べた。
とくに、DX部門を中心とする同行労組が最近、共同闘争本部からの離脱を表明するなど、労組内部の亀裂が深まっているとの見方もある。
実際、同行労組は最近、超企業労組に文書を送付し、「過半数組合という権限を濫用して我々の意見を故意に無視・排除し、さらには侮蔑的表現（御用労組と呼ぶなど）を継続した」として、交渉の進行状況、会社側提示案、今後の日程と争点の共有、公式謝罪と侮蔑発言の中止を要求した。
こうした中、全三労が最近DX部門の組合員の意見を集める過程でも対立が表面化した。
全三労は超企業労組に送った文書で「DX事業部の組合員の声を代弁しているイ・ホソク支部長は『サムスン電子賃金交渉DX討論室』などを通じて現場組合員の声を傾聴し、これを集約する正当なコミュニケーション活動を行ってきた」と記し、「チェ・スンホ委員長はその現場のコミュニケーション過程を問題視し、謝罪がなければ『交渉から排除する』という趣旨の発言をした」と主張した。
続けて「これは単なる個人攻撃を超え、DX事業部の組合員の声を交渉テーブルから抹消しようとする行為だ」とし、「他労組への軽率な言動で対外的信頼を失墜させた前例に続き、内部の正当な声までも交渉排除という圧力で封じようとする態度に懸念と遺憾を表する」と強く反発した。
こうした中、チェ・スンホ委員長の偏った運営のせいでDX組合員の大量脱退が起きているとの主張も出されている。
業界関係者は「最近、超企業労組の掲示板だけで1日あたり1000件以上の脱退申請投稿が上がっている」と述べ、かつて7万7000人を超えていた組合員数が最近では7万3000人余りまで減少したと指摘した。
専門家は今回の対立が単なる意見の相違を超え、超企業労組のアイデンティティ危機に発展する可能性があると見る。DXとDSの両部門を包摂する組織でありながら、DS部門の声ばかりを代弁してきた構造的な問題が顕在化しているという指摘だ。
また、全三労が闘争の手段を強めていた時期に、超企業労組の委員長が東南アジアへ海外旅行に出ていたなど、一部指導部の行動が闘争の推進力を削いだという見方も示された。
とくに対外的な世論の悪化も重荷となっている。リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で先月27〜28日に実施した世論調査では、回答者の69.3%が労組のストライキを「無理な要求で不適切だ」と答えたと報告されている。
専門家は、労組委員長の軽率な発言や一部組合員の不適切な行動が論争を拡大させ、世論の失望を招いたと分析する。
ある関係者は本紙に「一部組合員が、会社が希少疾患の子どもなど脆弱層支援のために実施しているマッチンググラント制度に対し『費用が惜しい』という趣旨の投稿を社内掲示板に行い、その後、類似の取り消し投稿が相次いだ」と語り、「労組主導ではない一部組合員の行動だったが、対内外の論争は避けられなかった」と述べた。
さらに「労組委員長は、イ・ジェミョン大統領が労組を念頭に過度な要求だと指摘した件について『別の企業の話だ』と発言し、該当企業の労組の反発を招いて最終的に謝罪に至った」と伝え、未熟な発言が論争をいっそう拡大させたと付言した。
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