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▲ソン・ミンギュ 流通中小企業部記者
韓国を訪れる外国人の79％はソウル以外の地域を訪れたいと答えているが、実際には66％が旅行期間の大半をソウルで過ごしている。MZ世代の潜在旅行客の34％は、適切な宿泊施設がなければ訪韓自体を見送ると回答した。これは今年3月、Airbnbが9カ国の4,500人を対象に実施した調査の結果だ。外国人は地方へ行きたがっている一方で、地方には空き家があふれているにもかかわらず、14年続く『外国人観光都市民泊業』の規制がその受け皿を塞いでいる。
昨年の外国人観光客数は1,893万人で過去最高を記録したが、収益性はむしろ悪化した。1人当たり支出額（1,155.8ドル（約16万1812円））は2019年より減少し、免税店の外国人売上高は178億ドル（約2兆4920億円）から65.6億ドル（約9184億円）へ急落した。観光収支は年間107.6億ドル（約1兆5064億円）の赤字となり、3年連続で100億ドル台の赤字が続いている。
一方、高付加価値の医療観光消費は2019年比で5.3倍に成長するなど、「滞在型の体験」需要は急拡大している。従来の団体ショッピング中心の観光から脱し、滞在型消費を取り込める宿泊インフラを整備することが収支改善の鍵だ。
2011年に導入された『外国人観光都市民泊業』は、客室不足を補うための迂回策として導入された。当時の社会的な文脈を反映して「内国人宿泊禁止」や「ホスト実居住」といった制約が付けられた。14年を経て市場は同居型よりも一棟貸し中心に再編されたが、制度は依然として過去に留まっている。登録業者（3,059件）に対し未申告の違法業者が約6万件と20倍に達する現状は、法が市場の需要をまったく捉えていないことを示している。
グローバルな観光先進国は「国籍」ではなく、「営業日数」と「立地」を主要な変数として管理している。日本は2018年の住宅宿泊事業法で年間180日の営業を認めつつ、自治体の条例で区域ごとの制限を設けている。フランス・パリは2025年から短期賃貸の上限を120日から90日に引き下げる。いずれも大都市の居住権保護のための措置であり、客の国籍を問題にする例は世界的にも稀だ。韓国ではソウル市が内国人の利用許可と『都市民泊業』の名称変更を提案しており、政府は2026年の法改正を経て2027年に制度を全面施行する準備を進めているにすぎない。
農村や人口減少地域の空き家は5万7,000軒を超えた。今こそ国籍という古い物差しを捨てるべきだ。大都市は営業日数で居住権を守り、宿泊インフラが急務の地方は規制を大胆に緩和して滞在人口を増やす「地域別の差別化」が解決策となる。14年続く規制の足かせを外して初めて、地方消滅の危機を克服し、真のK観光大国へ飛躍できる。
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