더쎈뉴스 / The CEN News 이주상 기자 | 全羅南道は、麗順事件の未申告犠牲者の発掘と苦情窓口対応能力の強化を同時に進め、行政の方針を「道民が実感できる形」へと転換している。

過去の問題解決と現在の苦情対応を同時に強化し、道民の信頼を高めることを目指している。
全羅南道は、麗順事件の犠牲者のうち未申告の犠牲者と遺族を探し出して名誉回復を支援する「未申告犠牲者発掘プロジェクト」を本格的に推進している。
これまで三回の申告期間を通じて6868人の犠牲者が申告されたが、推定犠牲者2万5千人の約30%にとどまっている。
家族関係の断絶や長年の経過、社会的烙印などで申告自体が難しかった点が主な要因と見られる。
これを受けて全羅南道は、従来のように申請を待つ方式から脱し、行政が直接出向いて確認する方式へと転換した。
公的記録の全数調査で犠牲者を特定し、遺族を探して名誉回復の手続きまで結び付ける構造を整備している。
特に1948年の軍事裁判記録を基にした調査と合わせて、光州の5区庁と全羅南道の22の市郡が協力して同一姓の手書き戸籍を照合する精密な調査方式を導入したことで、発掘の速度が上がっている。
現時点で80人余りの未申告犠牲者が確認されており、年末までに千人余りを発掘することを目標にしている。
全羅南道はこれと並行して、道民の生活に直結する苦情窓口対応体制も強化している。
最近、済州で開かれた「苦情窓口担当公務員能力強化研修会」では、窓口現場で即時に活用できる実務研修や事例共有が行われた。
コミュニケーション技法、集団苦情の解決事例、悪質苦情への対応戦略などが集中的に扱われ、感情労働の軽減を図るプログラムも併設された。
今回の二つの施策は、それぞれ過去の傷を修復し現在の不便を減らすという性格は異なるが、道民の生活の質を高めるという共通の目的を持つ。
全羅南道の関係者は「犠牲者の発掘は歴史的責任を果たすことであり、苦情対応の強化は現在の道民の生活を守ることだ」と述べ、「二つの分野を同時に改善して、道民が実感する行政を実現する」と語った。
(더쎈뉴스 / The CEN News) ホナム取材本部 イ・ジュサン記者 eaglefood@naver.com













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