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触法少年の年齢基準を現行の満14歳に維持する方針が事実上確定したことを受け、これを巡る反発の世論が広がっている。
近ごろ、各種オンラインコミュニティで触法少年の年齢の見直しに関する投稿が相次いでいる。
触法少年とは、刑事責任を問われない満10歳以上14歳未満の未成年で、犯罪を犯しても保護処分の対象となる者を指す。しかしここ数年、少年犯罪の凶悪化が問題視され、年齢を引き下げる必要性が根強く指摘されてきた。政府と関係省庁は刑事責任年齢の引き下げを検討したものの、現行基準を維持する方向で結論を出した。
これを受け、コミュニティのネットユーザーからは満14歳の維持決定に否定的な声が相次いだ。
あるユーザーは「烙印効果や再犯を懸念する前に、まず処罰をきちんとしろ」とし、「心配する順序が逆ではないか。教化や再犯の懸念は、まず処罰が適切に行われてから論じるべきだ」と指摘した。
他のユーザーも「なぜだと思う？ 選挙が近づいていて保護者の票が減るのが怖いからだ」、「10代の犯罪がますます悪質化している。大統領も年齢引き下げを提案し、国民も引き下げを求めているのに、いったいなぜ維持するのか」、「10歳に下げるか、国民投票をしろ」、「時代遅れだ。昔の14歳と今の14歳は同じか」、「民意を勝手に決めるな。正気か」、「触法は親に代わって処罰させろ」、「この政府は叱責するだけで何もできない」などと批判的な反応を示した。
触法少年制度を巡る論争は、処罰の強化と教化中心の対応のどちらを重視するかで社会的合意が求められる問題であり、今後も政策の方向性を巡る議論が続く見込みだ。
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