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キム・ヨンフン雇用労働部長官が、雇用が不安定な短期労働者に追加手当を支給する「公正手当」の導入を公式化した。
キム長官は26日、KBS「日曜診断ライブ」に出演し、雇用が不安定なほど、短期間働くほど手当を上乗せする「公正手当」を導入するため関係省庁と協議しており、近く具体案を発表する予定だと述べた。
公正手当は、勤続期間が短いか契約が不安定な労働者に対して追加報酬を支給する仕組みだ。
キム長官は、短期間働くほど手当を加算し、雇用が不安定なほど賃金の格差を縮める方策を検討していると説明し、数値は固まっており近く発表すると述べた。
使用期間が2年に制約され、「1年11か月契約」が繰り返されるという構造的な限界がある期間制法など、非正規職制度全般を見直すため実態調査を行うとも述べた。
キム長官は、大統領が短時間の非正規労働者をどう保護するかを労使に求めたため、新たに発足した経済社会労働委員会で重要議題として取り上げると述べ、政府は事実に基づき労使の専門家が議論できるよう関連資料を提供するため、6月までに実態調査を実施する予定だと語った。
定年延長問題については、上半期中に結論を出すべきだと強調した。
キム長官は、議論は十分に熟しており、労使と政府の決断を残すのみだと述べた。方法論では、財界は法定の定年延長より再雇用を好み、労働側は再雇用より法定延長を求めているため、両者の意見をどう組み合わせて現場で実効する形にするか検討すると語った。
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