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2026 インチョン地選政策ネットワークとインチョン日報は、6·3地方選を前に、インチョン地域を5つの区域に分けて現状の課題点検に乗り出す。
元都心と新都心を含むインチョン各区域の課題を抽出し、主要な論点を提示する。
「遅れた元都心を再生し、新都心との格差を縮める」――これがインチョン元都心の均衡発展計画の出発点だ。
地域ごとの歴史・文化・産業の特性を生かす開発を促し、交通や生活インフラを強化して「住み続け、滞在したくなる都市」としての機能を取り戻すことが要点だ。
インチョンを代表する元都心であるジェムルポ区（東区・中区内陸）と富平区では、この方針に沿って各種の開発事業が進められている。しかし、住民が実感する変化はなかなか見えない。
インチョンの近代化の出発点だった東区・中区内陸は、新港の開発で内港としての機能が弱まり、ソンドやチョンラといった新都心に人口と商圏が流出して長期にわたる停滞が続いた。都市鉄道の路線がなく、インチョンの鉄道網でも長らく取り残されてきた。
7月に行政体制が改編されジェムルポ区が発足するが、基盤施設や都市構造の制約がそのまま残れば格差がさらに広がる懸念もある。
ジェムルポ・ルネサンスは内港再開発と元都心の複合開発によって停滞の反転を図る試みだ。インチョン循環3号線も分断された鉄道網をつなぐ重要な軸であり、「必ず推進すべきだ」という声が続いている。
富平区も米軍基地の駐留や軍部隊の存在で長年開発が制限され、元都心の停滞が続く。
インチョン市のキャンプマーケット基本計画（マスタープラン）によれば、公園化事業は軍部隊の駐留で長期間利用が制限されてきた空間を市民に取り戻すことを目的としている。
チョンチョンドの第1113工兵団敷地の開発も、住宅・業務・文化機能が組み合わさった大規模複合開発で、チョンチョン・サングクドン一帯に活力をもたらす事業として期待される。
これらの事業は富平の元都心再生の転換点であり、均衡発展を牽引する主要課題だ。6·3地方選を前に再び論点として浮上している中、今後事業がどれだけ加速できるか注目される。
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/パク・ヘユン・イ・ナラ記者 yun@incheonilbo.com
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