サムスン、崩壊寸前の賃金交渉

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サムスン電子の賃金交渉共同闘争本部は来月、イ・ジェヨン会長宅前で総ストライキの集会を行う計画だが、株主団体が反発し、対抗集会を予告した。

26日、韓国株主運動本部は来月21日午前10時から11時30分まで、ソウル・龍山区漢南洞のイ会長宅前で「サムスン電子の株主権利回復」を掲げた集会を警察に届け出た。申請人数は30人である。

サムスン電子の労働組合も同日午後1時にイ会長宅前で集会を届け出た。申請人数は約50人で、総ストライキの規模や期間中の主要な活動計画を公式発表する予定である。

労組は先に、23日に京畿・平沢の高徳サムスン電子キャンパス前で闘争決意大会を開いた。労組側は成果給制度の透明化と常時制度化、営業利益の15％を成果給の財源化、年俸の50％を上限とする成果給制度の撤廃などを会社側に要求している。

当時、チェ・スンホ／超企業労働組合サムスン電子支部委員長は「総ストライキの18日間で工場が止まれば、約18兆ウォンの空白が生じる。これが我々の価値だ。働く人々に正当な報酬がなければ、誰が責任を取るのか」と警告した。

交渉に進展がなければ、労組は来月21日から6月7日までの18日間、全事業所で大規模ストライキを実施する方針だ。ストライキが強行された場合、サムスン電子の全体損失は最大で30兆に達すると見込まれている。

同日、株主運動本部は集会場所近くで対抗集会を行った。株主側は「成果給で40兆ウォンを要求し、世界最高の半導体工場の閉鎖を主張するというサムスン社員の無謀な要求に対して、500万のサムスン株主が立ち上がった」と反発を示した。

今回のイ会長宅前での対抗集会も、労組に反対する主張を掲げると見られる。