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今後、不妊治療を受ける労働者の有給休暇が従来の2日から4日に拡大され、政府による支援期間も4日に延長される。
女性の卵巣機能検査（AMH）や男性の精液検査費用を支援する妊娠前健康管理事業の受益者は、昨年約30万人に上り、前年から大幅に増えた。
23日、雇用労働部は、有給の不妊治療休暇の拡大を盛り込んだ男女雇用平等法、仕事・家庭両立支援に関する法律、雇用保険法が国会本会議を通過したと発表した。
法改正により、不妊治療を受ける男女労働者に付与される6日の不妊治療休暇のうち、有給日数が従来の2日から4日に増える。それに合わせて、優先支援対象企業に対する政府の支援も4日分に拡大される。事業主は、労働者が人工授精や体外受精などの不妊治療のために休暇を請求した場合、年間6日以内の休暇を与える義務があり、違反すれば事業主に500万ウォン以下の過料が科される可能性がある（500万ウォン＝約50万円）。
政府は、優先支援対象の場合に最初の4日分の賃金を支給する。支給額は通常賃金の100％で、1日あたりの上限は8万4210ウォン（8万4210ウォン＝約8,421円）。残りの2日は無給扱いとなる。改正法の施行は公布から6カ月後だ。
不妊治療休暇は男女を問わず取得できる。人工授精・体外受精などの医療的処置の際や、処置前の必須準備としての通院（不妊検査、排卵誘導など）、施術直後の安静や休養の期間などに利用できる。
こうした支援の拡大を受け、いわゆる「妊娠力検査」を受ける人も大幅に増えた。
保健福祉部によると、昨年は20〜49歳の男女29万1246人が妊娠前健康管理事業（妊娠力検査費支援）の支援を受けた。2024年4月に始まったこの事業は、当初20〜40歳の男女を対象に、女性には卵巣機能検査（AMH）や婦人科超音波検査の費用を最大13万ウォン、男性には精液検査の費用を最大5万ウォンまでそれぞれ支援する（13万ウォン＝約13,000円、5万ウォン＝約5,000円）。
昨年に支援を受けた人数は、前年（4〜12月）の7万7989人を3倍以上上回った。2024年の支援期間が合計9カ月と短かった点を考慮しても、支援人数は大幅に増えている。福祉部は支援対象と規模を段階的に拡大してきた。
2024年には、妊娠準備中の夫婦に対して生涯1回の支援を行っていたが、昨年は結婚の有無や子どもの有無にかかわらず、20〜49歳のすべての男女を対象に、ライフサイクルごとに1回、最大3回まで支援するよう拡大された。
一方、国家データ庁が22日に発表した2026年2月の人口動向によると、出生児数は2万2898人で前年同月比13.6％増となり、2月としては7年ぶりの最高を記録した。
セジョン＝イ・ウォンベ記者 lwb21@viva100.com
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