青州の未来を守る！育休制度の見直し急務

ザ・パブリック＝オ・ホンジ記者　イ・イェスク清州市議が、清州市活性化財団の運営に関連して、育児休業や妊娠・出産を理由とする人事上の不利益を防ぐ基準の整備が必要だと強調した。

イ議員は21日に開かれた第102回清州市議会臨時会の予算決算特別委員会で、財団運営に関する追加補正予算案を審査する中でこう述べた。

イ議員は、今回の補正予算に計上された職員採用代行の業務費2000万ウォン（約188万円）に関して、採用の公正性と透明性を確保すべきだと指摘した。

育児休業や妊娠・出産を理由に昇進や評価の過程で不利益が生じないよう、財団のレベルで明確な管理基準と保護体制を整備する必要があると訴えた。

続いて、最近公的機関で問題視されている育児休業の増加に伴う業務の空白問題に触れ、代替人員の運用や合理的な業務分担基準の整備の必要性も提起した。

特定の職員に業務負担が過度に偏らないよう、制度的な補完が必要だという趣旨だ。

イ議員は関連対策を整備して議会と共有し、担当部署による継続的な点検と管理を行うべきだと求めた。

そして「清州市活性化財団は地域活性化だけでなく、組織運営においても先進的な基準を備えるべきだ。財団がこうした制度を率先して導入し、今後、清州市全体の機関運営に反映される契機となることを期待する」と述べた。