来年3月に施行される障害者地域社会自立支援法を前に、住宅インフラの拡充が課題になっている。障害者が施設を離れて地域で暮らせるよう促す「自立住宅」政策の効果が表れているためだ。保健福祉部は法施行に合わせ、障害者住宅の基準や類型を盛り込んだ下位法令の素案を準備しているが、現状では大多数の障害者が施設ではなく地域社会で生活している。
福祉部は国土交通部と協議し、安定的な障害者住宅供給体制の構築を目指している。脱施設障害者の地域定着には安定した住宅の確保が先行すべきだという指摘が続いてきた。仁川も自前の自立基盤施設と試行事業を通じて障害者向け買い取り賃貸住宅の供給を並行しているが、拡充は依然として遅れている。
仁川市は現在運営中の短期自立生活住宅（2か所）、自立生活住宅（9か所）、自立住宅（6か所）について、2020年以降、新規の拡充を行っていない。福祉部の「障害者地域社会自立支援試験事業」の一環で供給される買い取り賃貸ベースの自立住宅は、韓国土地住宅公社（LH）48戸、仁川都市公社（iH）2戸を含む計50戸しか確保されていない。供給は2022年の21戸から2024年の19戸に減少し、2023年は新規供給がまったくなかった。昨年末に福祉部が実施した今年上半期の物量需要調査で、仁川市は供給拡大のため35戸を申請した。ただし、実際の供給可否はLHなどが確保した物量に左右される構造になっている。
iHが障害者支援住宅事業を実施しても、民間事業者の応募率は低調だ。一般の買い取り賃貸住宅の物量の一部を各機関の要請に合わせて配分してきたが、要請が増えるなかで障害者住宅の供給条件は一層制約される状況にある。今後は民間事業者の関心を喚起する政策が不可欠だ。
これまで障害者自立住宅の需要は正確に把握されてこなかったが、法施行後はニーズ調査と掘り起こしが進み、需要はさらに増える見込みだ。障害者自立事業は住宅供給だけで完結するものではない。地域での生活を支えるサービス連携が鍵であり、それに見合った政策の優先順位の見直し、予算の拡充、支援体制の強化が急務である。
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