キム・ジンオ 少子高齢社会委員会新任副委員長は17日、「今年が韓国の『人口政策転換の元年』であるべきだ」と述べた。
この日就任したキム副委員長は「一つ一つの人口政策が国民の生活と子どもたちの未来を左右することを念頭に、誰もが実感できる政策をつくり、実質的な成果を出すために全力を尽くす」と語った。
合計特殊出生率が2024年の反転に続き昨年も上昇傾向を保ったことについて、キム副委員長は「一時的な出生率の反発に安住してはいけない。今後3〜4年のゴールデンタイムを逃さず、最善の方策を見つけて国民に示す準備を整える必要がある」と強調した。
また「委員会は婚姻・出産・高齢化など韓国国民が直面する課題を解決し、超少子化だけでなく人口構造の変化で困難を抱える韓国を立て直すための『人口に光を当てる政策』を発掘していく」と付け加えた。
より実行力のある人口政策を推進するため、△政策の実効性強化 △省庁間の調整力を強化するコントロールタワー機能の発揮 △現場とデータに基づく政策運営を求めた。
キム副委員長は「合計特殊出生率の上昇だけでなく、子ども、親、若者、さらに高齢者を含むすべての社会的弱者への支援がより手厚く保障されるよう力を注ぐ」と述べた。
イ・ハンビ記者 hblee@viva100.com
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