
京畿道光明市は17日、小学生の放課後ケアの死角を解消するため、アパート団地内のケアインフラ整備に着手した。
市によれば、市庁舎の会議室で光明第1R地区住宅再開発整備事業組合と「光明ザイダショップフォレナみんなでケアセンター設置及び運営のための無償賃貸協定」を締結した。
「みんなでケアセンター」は地方自治体がアパート団地内の遊休スペースを活用して運営する放課後ケア施設で、所得を問わずケアを必要とする全ての小学生が利用できる。
ここでは定期的な預かりや一時保護に加え、食事やおやつの提供、多様な教育プログラムを実施し、共働き家庭の育児負担を軽減する役割を担う。

今回の協定で、組合は光明ザイダショップフォレナ団地内の住民共同施設の一部(約217㎡)を5年間、ケアセンターのスペースとして無償提供することになった。
市は今年下半期の開所を目標に、改修と委託運営者の選定を進める計画だ。
최혜민 市長権限代行は「子どもたちが安全に過ごせるケア環境をきめ細かく構築する」と述べ、「保護者が安心して子どもを育てられる都市づくりに努める」と語った。
一方、光明市は500世帯以上の共同住宅へのケアセンター設置を義務付ける政策に合わせ、みんなでケアセンターの設置を継続的に拡大している。













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