京畿道議会保健福祉委員会の副委員長、コ・ジュノ（国民の力、坡州1区）は11日、坡州市の断水事故に伴う飲料水の補償金について、確定していない内容が具体的な金額とともに先に伝わったことに強い懸念を示した。
コ議員はこの日、声明を出し、「パク・ジュンテ坡州市環境局長がSNSを通じて韓国水資源公社から一括支給の方針を口頭で伝えられたと明かし、支給対象17万世帯と補償金額まで公開した」と指摘した。確定していない事案が予備選が行われていた日の早朝に市民に広まったことについて深い遺憾を表明した。
情報が公開された時点も問題視した。コ議員は「選挙に影響を与え得る時期に市民の期待が先に形成され、その期待は取り戻せないほどに消費された」と主張した。
パジュ市の行政全般の対応も批判した。コ議員は、高陽市のごみ300トンを含む700トン規模の広域焼却場の問題について「これまで『未定』という説明が繰り返されてきたが、高陽市のごみ300トンを受け入れないという明確な立場は示されていない」と指摘した。
断水事態の際の対応にも言及した。17万世帯が被害を受けた46時間の災害状況で、パジュ市長は大統領のタウンホールミーティングに出席しており、即時の行政判断も下されなかった。市民は不便を強いられ、先行補償の議論も適時に進められなかった。
さらに、断水発生から147日目に市民が確定していない補償内容に触れることになったとし、今回の事案は単なる論争ではなく行政の信頼に直結する問題であるため、関係経緯を最後まで確認すると付け加えた。
パジュ＝キム・ドンソン記者
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