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幽霊学生を動員して大学の評価指標を操作し、政府の支援金を受け取った疑いで私立大学関係者らが検察に送致された。
京畿南部警察庁反汚職・経済犯罪捜査隊は、威力による公務執行妨害や業務妨害、特定経済犯罪加重処罰法違反(詐欺) 容疑で、学校法人オサン学園の理事長A氏やオサン大学の総長、入学担当部署の前・現職職員ら8人を立件し、18日に検察へ送致したと25日に発表した。
彼らは2020年から2023年にかけて、大学基本能力診断などの評価で高得点を得るために学生の充員率を操作し、それに基づいて約180億ウォン(約19億350万円)の政府出資金を受け取った 容疑がある。
警察によると、入学担当部署は教授らを通じて知人らを幽霊学生として登録し、全額奨学金を支給したかのように書類を偽造して充員率を水増しした。その後、その学生らは未登録のまま除籍されたと調査で判明した。
また、在学生の休学手続きを意図的に遅らせることで在籍者数をかさ増しした形跡も確認された。操作された学生数は数百人に上ると伝えられている。理事長A氏は 容疑を否認している。
警察幹部は「政府出資金を受けるために充員率を操作した事実が確認された」と述べ、「ただし支援金の個人的流用の状況は確認されなかった」と話した。













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