【緊急】生活廃棄物16万トンが直埋め危機！

【ヘラルド経済=イ・テヒョン記者】 23日から、首都圏で発生した生活廃棄物16万3000トンが焼却などの処理を経ずに仁川西区の首都圏埋立地に直接埋立てられる。

気候エネルギー環境部と仁川市など首都圏の3市道は、公共焼却施設の整備期間中に首都圏生活廃棄物16万3000トンを首都圏埋立地に直接埋立てる案が、首都圏埋立地管理公社の運営委員会で可決されたと22日に明らかにした。

今年1月1日から首都圏の生活廃棄物の直接埋立は禁じられ、生活廃棄物は焼却やリサイクル品の選別などを経て残った灰や残渣のみが首都圏埋立地に埋められてきた。

しかし、廃棄物処理施設の稼働停止など例外的な場合には気候部と地方政府の協議で直接埋立を認めることになっており、今回許可された直接埋立量は2023～2025年の年平均首都圏埋立地直接埋立量（52万4000トン）の3分の1に迫る規模だ。

気候部は、首都圏の3市道に対して直接埋立量を最近3年間の平均公共焼却施設整備期間中の埋立量（18万1000トン）より10％削減するよう求めた。それに伴い、各市道に許可された埋立量はソウル8万2335トン、仁川3万5566トン、京畿4万5415トンとされた。

今年から首都圏の生活廃棄物の直接埋立が禁止されたが、気候部と首都圏の3市道が4年以上の準備期間中に公共焼却施設の拡充など必要な措置を講じなかったため、首都圏の生活廃棄物は忠清など他地域で処理され、「各地域の生活廃棄物は該当地域の自治体が処理する」という『発生地処理原則』が崩れたとの評価が出ている。