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国民年金公団の基金運用本部は12日、今年3月の定期株主総会から一般株主の権利を保護しようとする商法改正の趣旨を無効化するような定款変更には原則として反対すると表明した。
基金運用本部は同日、報道資料を発表し、商法改正の趣旨を反映して積極的に議決権を行使する方針を示した。これにより株主価値の向上と基金の収益性拡大を追求するという。
これに先立ち、国会は一般株主の権益保護を目的に三回にわたり商法を改正し、電子株主総会の導入、集中投票制度の義務化、監査委員の分離選出の拡大、自己株式の消却義務化といった制度的措置を整備している。
しかし一部企業が今年の定期株主総会でこれらを守らない議案を提出したことが確認された。
これを受け、国民年金公団の基金運用本部は商法改正の趣旨を踏まえ、積極的に議決権を行使することを決めた。これにより株主価値の向上と基金の収益性拡大を図る。
国民年金は△取締役数の上限・監査定員の新設および縮小 △取締役任期の柔軟化 △定款による電子株主総会の排除など、一般株主の権利や株主総会への参加を弱め得る定款変更案には原則として反対する方針を示した。
また、経営目的を理由に自己株式を消却せず保有・処分できるとする定款規定については、一般株主の意見反映の仕組みがあるかどうかを考慮して議決権を行使する予定だ。
自己株式の保有・処分計画の承認議案についても、取得目的との整合性や計画の具体性・合理性を精査し、事案ごとに株主価値の毀損があるか否かを判断する。
さらに、国民年金は議決権行使方針の事前公開基準を持ち分比率10％以上から5％以上に引き下げたことを受け、充実した情報公開を通じて議決権行使の透明性を強化していく計画だ。
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