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オ・セフン国民の力ソウル市長候補は17日、住まいのない若者が物件価格の20%を負担すれば住宅を確保できるよう支援する公約を打ち出した。
オ候補はこの日午前、ソウル鍾路区観鉄洞の選挙事務所でこうした内容を盛り込んだ「ソウル内家」公約を発表した。ソウル内家は、住まいのない若者が今年基準でソウルの住宅中央値価格12億ウォン以下の物件の中から希望する住宅を選んで申請すると、ソウル住宅都市開発公社(SH)がそれを買い取り供給する方式だ。
若者は物件価格の20%だけを支払い、残りはSHが負担する。負担割合に応じて持分は若者が20%、SHが80%を保有するが、売買を含むすべての判断は居住者が自由に行える。転居時に住宅を売却すれば時価に応じて自己持分分が返還される。ただし実居住者向けの政策であるため賃貸に出すことは認められない。住宅を持たない若年世帯約30万世帯が対象だ。供給量は年間2000戸、任期内で約8000戸を想定している。
今回の公約は、すでに発表・実施中のミリネ家・バロネ家・新芽ワンルーム・青年安心住宅に続く「ソウルチャンス5種住宅」政策を完成させるものだとオ候補側は説明する。
オ候補は、資金力が不足する若者がまず住宅購入の第一歩を踏み出せるように、「親チャンス」の代わりにソウルチャンスを使えるようにすると説明した。
今回の公約に関わる財源は、都市計画決定過程で生じる公共寄与金で賄う。財源の中核は、民間が大規模な用地を開発する際に用途地域の上方指定などで事業性を高める代わりに、開発利益の一部を公共寄与として還元する「事前交渉制度」だ。この制度はオ・セフンの市政1期である2009年にソウル市が全国で初めて導入して運用している。これまでに積み上がった公共寄与金は10兆ウォンを超える。
オ候補は、SHが住宅持分の80%を保有することで関連基金が継続的に増えるとし、他の若者にも支援を回せる好循環が生まれると強調した。
一方、オ候補は首都圏広域急行鉄道(GTX)-A線の三星駅区間での鉄筋欠落問題について「昨日その事実を把握し、経緯を調べたところ純粋に現代建設側の過失だった」と述べ、鄭元オ・共に民主党候補側の隠蔽疑惑を否定した。
続けて「現代建設が専門家と議論して補完策まで用意したが、そうなればかえって強度が増す」として、建設会社の単純なミスを政治的に争点化するのは鄭候補陣営が追い詰められている表れだと攻勢を強めた。
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