ドナルド・トランプ米大統領は、イランとホルムズ海峡の通行料を協議したオマーンに対し、軍事攻撃の可能性にまで触れて強く警告した。
27日（現地時間）、米政治専門メディア「ポリティコ」によると、ホワイトハウスの閣僚会議でオマーンとイランがホルムズ海峡を通過する船舶に共同で通行料を課す案を協議したことに関連し、トランプ氏は「オマーンも他の国々と同様に行動しなければならない。そうでなければ、我々が彼らを吹き飛ばすことになる」と述べた。続けて「彼らはその点を理解している。大丈夫だろう」と付け加えた。
先に、モハマド・アミネジャド駐フランス・イラン大使がブルームバーグとのインタビューで、イランとオマーンがホルムズ海峡を通る船舶に対する恒常的な通行料制度の構築を協議していると明かしていた。ポリティコは、トランプ氏がこのような構想を拒否し、米国の同盟国であるオマーンにも厳しい結果が及ぶ可能性があると脅したと伝えた。
ホルムズ海峡の再開は、米国とイランの戦争を終結させる交渉で主要議題になっている。ホルムズ海峡はイランとオマーンの間に位置し、両国が合意すれば完全封鎖も可能だ。したがって、終戦交渉を通じて海峡の再開を進める米国にとって、通行料を協議するオマーンは「目の上のたんこぶ」に映る可能性がある。
これに対しトランプ氏は、ホルムズ海峡がいかなる国の支配下にも置かれてはならないとの立場を改めて強調した。「海峡はすべての人に開かれていなければならない。そこは国際水域だ。誰もそれを支配することはできない。我々が監視するが、支配はさせない」と述べた。
オマーンはこれまで、イランの核交渉や米・イラン間の非公式接触で重要な仲介役を果たしてきた。米国とは友好関係を維持してきたが、トランプ氏が主導したアブラハム合意には参加していない国でもある。
CNNは、今回の発言を受け、トランプ氏が在任中に攻撃した、あるいは攻撃の可能性に言及した国のリストにオマーンが新たに加わったと指摘した。トランプ氏は今期に入り、イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、ベネズエラ、イエメンなどで軍事行動を行い、カナダ、コロンビア、キューバ、グリーンランド、メキシコ、パナマ、オマーンなどに対しても攻撃の可能性を示唆したり排除しなかったりしている。
ただしCNNは、これらの脅威や攻撃がすべて同質ではなく、一部は特定のテロ勢力などを狙った限定的なものだったと説明している。それでも、トランプ氏が予測不能な言動で相手を圧迫するいわゆる「狂人理論」を外交政策に活用しているという分析があると伝えた。
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