トランプ氏が暗号資産を「法で固定」へ――政権交代でも揺るがない最強の規制とは

[デジタルトゥデイ 洪珍珠記者] トランプ氏は米国の暗号通貨市場の規制枠組みを法律で固定し、将来の政権交代や政治的変化で覆らないようにする考えを改めて示した。 

28日（現地時間）、ブロックチェーンメディア『クリプトポリタン』によれば、トランプ氏は米国のデジタル資産に関する規則を「未来対応型」（future-proof）にすると強調し、議会による立法で制度化する必要性を繰り返し訴えた。

今回の発言の要点は行政方針ではなく、法制化にある。現在の米国の暗号通貨に友好的な政策は、トランプ氏が任命した規制機関のトップらの執行方針に大きく依存している。しかし、次の政権で人事が入れ替わったり執行の優先順位が変わったりすれば、既存の政策が揺らぐ可能性がある点が限界として指摘されてきた。トランプ氏が「法で固定（codify）すべきだ」と直接主張した背景はここにある。議会を通した法律という形で規制枠を確定すれば、政権交代に左右されずに維持できるという意味だ。

トランプ氏は自身のSNSプラットフォーム、トゥルースソーシャルで、ゲーリー・ゲンスラー前米証券取引委員会（SEC）委員長や反暗号通貨勢力がビットコインや暗号通貨のイノベーションを海外へ追いやったと主張した。トランプ氏は自らの政権発足以来、米国が「再び世界の暗号通貨の首都になり、開発者や起業家も米国市場に戻ってきている」とも述べ、「暗号通貨嫌いの勢力がひっくり返せない将来対応型のデジタル資産市場構造を法律で作る」と強調し、「暗号通貨を決して裏切らない」と断言した。

トランプ氏が再びゲンスラー氏を標的にするのは明白だ。ゲンスラー氏は2021年から2025年初頭までSECを率い、コインベースやバイナンス、リップル、クラーケンなど主要な暗号通貨企業に相次いで訴訟を起こした。当時、SECは多数のトークンを未登録証券と判断し、既存の証券法体系で規制しようとした。業界側は、適切な登録制度が事実上存在しない状況で過度な規制圧力が続き、企業と資金がドバイ・シンガポール・ロンドンなど規制が明確な市場へ流出したと主張してきた。

状況は変わりつつある。SECはポール・アトキンス体制下でゲンスラー時代の執行重視の姿勢を大幅に後退させ、米商品先物取引委員会（CFTC）は暗号通貨や予測市場分野で影響力拡大を図っている。司法省も一部で係属中だった暗号資産関連の捜査を取り下げた。ただし、これらの変化も行政や規制機関トップの方針に基づくものであり、立法がなければ長期的な持続性は担保しにくいという指摘がある。

こうした中、市場の注目はクラリティ法案（CLARITY Act）に集まっている。この法案は、どの暗号資産をSECの管轄下の証券とみなし、どの資産をCFTCの管轄下のコモディティ（商品）に分類するかの基準を定める内容を含む。また、米国顧客向けの暗号通貨サービスを提供する企業の法的手続き、分散型ソフトウェア開発者の保護、暗号通貨企業が破産した場合の顧客資金の扱いなども規定している。

ただし、立法手続きはまだ完了していない。下院は昨年7月に法案を可決し、上院銀行委員会は今月、修正案の採決を行った。しかし最終法となるには上院本会議の可決と大統領の署名が必要だ。ホワイトハウスは7月4日を目標としたが、政治日程はかなりタイトだという見方もある。

結局、トランプ氏が言及する「未来対応型」規制体系の成否は、産業寄りの方針そのものよりも、それを法律で固定できるかどうかにかかっている。SECとCFTCの管轄線引き、企業の米国内での営業基準、顧客資金保護の仕組みが立法で確定すれば、米国の暗号通貨市場は政権交代に関係なくより安定した制度基盤を得る。逆に上院の関門を越えられなければ、現在の規制緩和の流れも再び行政判断で揺らぐ可能性が残る。