資金はわずか1ドルもなし――トランプ氏主導のガザ平和委員会が直面する絶体絶命の危機

[ヘラルド経済=チャン・ユヌ記者] ドナルド・トランプ米大統領が設立を主導したガザ地区平和委員会が、発足から4カ月を迎えた現在でも再建資金を1ドル（約152円）も確保できていないことが判明した。

27日、聯合ニュースによれば、英国メディアのフィナンシャル・タイムズ（FT）は26日（現地時間）、事情に詳しい関係者4人を引用してこのように報じた。

平和委員会は、1月22日、トランプ大統領が出席したスイス・ダボスの世界経済フォーラムで発足した。ガザ地区の治安維持と都市再建を担当する最高意思決定機関で、一時は国連に代わり得るとの見方も示された機関である。

トランプ大統領は2月19日、ワシントンで開かれた平和委員会の初会合で「米国が平和委員会に100億ドル（約1兆5,174億6,310万円）を拠出する」と表明し、この金額が「戦費に比べれば非常に小さい数字だ」とも述べた。

タイムズ・オブ・イスラエルによると、実際に振り込まれた金額は今週時点で公約総額の約1％にすぎない。FTの情報筋も、これまでにガザ地区再建資金が1ドル（約152円）も入っていないと伝えている。

米国務省は平和委員会の運営資金として約5000万ドル（約75億8,731万5,500円）を直接提供する意向を示したが、これも実現しなかった。米議会の議員らが平和委員会が米国資金を受け入れる資格のある正式な国際機関かどうかに疑念を示し、国務省は詳細な回答を出せない状況にある。

関係者はFTに対し、平和委員会が必要な財務管理体制を整備するまでは国務省の資金を使用できないと述べた。

アルジャジーラは、平和委員会の資金難が厳しい政治的・安全保障上の条件と絡んでいると分析している。ハマスの武装解除が先行していない状況で資金執行に踏み切ることをためらう国々の懸念が、実際の送金を阻んでいるという。

仮に約束された資金が全額執行されたとしても、必要規模にはとても及ばない。EU、国連、世界銀行は今後10年間でガザ地区の再建に少なくとも700億ドル以上（約10兆6,222億4,170万円）が必要と見積もっている。平和委員会は最近、再建事業の入札を開始したが、落札に至った契約は一件もない。

昨年のガザ地区平和交渉でトランプ政権を支援したパレスチナ系米実業家ビシャラ・バハバフはFTに対し、「平和委員会は現場での資金不足のため、ガザ内部でまだ作業を始められていない。本当に悲惨な状況だ」と語った。

一方、イスラエル軍はガザ地区内での攻撃を続けている。ハマスも従来どおり活動を継続しており、平和交渉は事実上行き詰まっている状況だ。