スタバ韓国で返金騒動が深刻化――全額返金も決定、謝罪会見でも収まらぬ批判の真相

鄭容鎭新世界グループ会長の公開謝罪にもかかわらず、スターバックスコリアの「タンクデー」マーケティングを巡る政治的な攻防は収まらず、新世界グループの懸念は深まっている。消費者の要求を受け、スターバックスカードの前払い残高を一時的に100%返金することが決まり、内部決済体制やマーケティング検証手続きの強化策が検討されている。鄭会長が適切な時期に光州を訪れる案も検討されている。

27日、新世界グループによると、スターバックスコリアは返金関連のシステム改善を経て、来月1日から14日までの2週間、チャージ金額の使用割合などの条件にかかわらず、顧客の申請があれば返金に応じる方針だ。今回の措置は鄭会長の謝罪直後に発表された。これまでスターバックスはカード利用規約に基づき、最終チャージ金額の60%以上を使用した場合にのみ残高を返金していた。しかし例外返金期間中は、スターバックスカードを保有する客であれば「60%以上使用」の条件なく、アカウントごとに最大200万ウォン（約20万円）まで返金を受けられる。

新世界グループは「タンクデー」マーケティングの進行過程で問題となった内部統制を強化する対策も検討している。チーム長、担当者、本部長、代表という4段階の決裁を経たにもかかわらず、添付ファイルが開封されていなかった例があり、業務のずさんさが指摘されたためだ。この件に関しては、マーケティング実施前に法務・広報・監査チームによる審査を強化する案が浮上している。

新世界グループは時期未定だが、鄭会長が光州を訪れ、5・18の遺族に謝罪する案も準備している。新世界グループの関係者は「今回の事態の真相を解明した上で、適切な時期に鄭会長やグループ関係者の訪問も可能性を残して検討している」と説明した。一方、5・18負傷者会や5・18遺族会など光州の団体は「まだ新世界グループから連絡は受けていない」とし、「調査過程を透明に公表し、再発防止策を示すべきだ」と訴えている。

鄭会長の謝罪後も政治界では論議が続いた。キム・ブギョム、共に民主党の大邱市長候補は前日に「政府与党がこの程度で終わらせてほしい」という趣旨の投稿を行ったが、チョン・チョンレ（정청래）民主党代表は「にわか雨を避けるための形式的な謝罪ではないかと疑わざるを得ない」と批判した。パク・ジウォン民主党議員も「鄭容鎭会長の謝罪は第2のユン・ソクヨルの形式的謝罪だ」と述べ、「しない方がましだった会見で、燃える藁に油を注いだ」と非難した。

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