地方選の最終盤、ポチョン地域の政界を揺るがすいわゆる「スニーカー現金同封疑惑」で、靴を実際に購入して届けた当事者が具体的な購入経緯と金額を明かし、関連の疑惑を全面的に否認した。国民の力・ペク・ヨンヒョン候補の陣営も、当該報道を行ったB報道機関と情報提供者を司法機関に突如告発し、録音の真偽の解明を求めている。
疑惑の中心にいるA氏は27日、ペク候補の選挙事務所で開かれた記者会見に出席し、取材陣の前で見解を示した。A氏は「問題となった靴はポチョン市ソンウリにある店舗で自分で購入したもので、1足15万ウォンずつ、計2足（30万ウォン相当）を購入して執務秘書に渡した」と購入の経緯と金額を具体的に説明した。
A氏が購入先と数量を明確に示したことで、B報道機関が入手したとされる録音に含まれる「500万ウォン現金手渡し」という主張の信憑性をめぐり、政界で論争が一段と激しくなっている。A氏は靴の受け渡しについて、店舗でサイズが合わなければ交換可能だという案内を受けて購入し、贈呈後にペク候補と別途対面した事実はないと主張している。
特にA氏は、疑惑の根拠となった情報提供の録音そのものに強い疑念を示した。A氏は「今月12日に物品を渡した後、靴を贈ったという事実を誰にも話したことはない」と述べ、「当事者も知らない第三者間の私的な会話がどうやって録音され、報道機関に提供されたのか疑問だ。事実と異なる内容について非常に理不尽に感じている」と語った。
また報道に接した心情については、「純粋な気持ちで靴を買って渡しただけなのに、報道後は周囲から『当然現金も入れただろう』という先入観で見られ、羞恥を感じるとともに事実の歪曲に憤りを覚える」と述べた。
この日、ペク候補陣営は、当該疑惑を報じた取材記者と発行人、さらに虚偽事実を提供した氏名不詳の人物を公職選挙法違反（虚偽事実公表罪）および情報通信網法違反（名誉毀損）容疑でポチョン警察署に告発状を提出したと確認された。
陣営が司法当局に提出した証拠資料によれば、当該スニーカーはペク候補の親族であるA氏が正式な手続きを踏んで提供した後援物品であり、ペク候補側は中央選挙管理委員会の規定に従って30万ウォンに関する領収書の発行と物品後援の会計処理を適法に完了した証拠を提示している。
陣営関係者は、当事者が関与していない身元不明の録音を根拠に最低限の照合も行わず記事化したことは重大な選挙介入に当たるとして、司法当局による厳正な捜査を求めた。
一方、陣営が報道提供者と当該媒体を警察と選管に同時に告発したことで、これまでベールに包まれていた録音の実体と疑惑の真偽が司法当局の捜査で明らかになるかどうか、地域政界の関心が集中している。
/ポチョン=イ・グァンドク記者 kdlee@incheonilbo.com
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