EUが独占禁止調査に関連し、グーグルに数億ユーロ規模の罰金を科す方針だと伝えられた。EUのデジタル市場法（DMA）違反の中で最高水準の制裁となる可能性が指摘されている。
ドイツ紙ハンデルスブラットは25日（現地時間）、EU執行委員会の関係者の話として、グーグルに対する制裁決定が最終段階に入り、夏季休暇前に発表される可能性が高いと報じた。罰金は数億ユーロ規模で検討されているという。
今回の調査は、EUが2025年3月に正式に着手した独占禁止調査に基づくもので、争点はグーグルが検索結果で自社サービスを優遇し、競合サービスを不利に扱ったかどうかだ。EUは世界最大の検索エンジンであるグーグルがDMAを適切に遵守しているかどうかを集中的に調べている。
DMAはビッグテックの市場支配の乱用を抑えるために導入されたEUの中核的なデジタル規制で、一定規模以上のプラットフォームを「ゲートキーパー（gatekeeper）」に指定し、自社サービスの優遇や競争制限、データ独占などを禁じている。
EU執行委員会は現在、単なる罰金よりも是正措置の実施と規則遵守の確保に重きを置く姿勢だ。トーマス・レグニエ執行委員会報道官はメール声明で「解決策に関する交渉を進めているが、必要なら可能な限り早く次の段階に進むことをためらわない」と述べた。
一方、グーグルはEUの規制が検索サービスの品質を低下させたと反発している。グーグル報道官は「DMAに基づき既に行った検索の変更は、製品史上最大級の性能低下をもたらした」と主張し、「欧州の利用者には二流の検索体験を提供することになり、一部の利害関係者にのみ利益をもたらす結果になっている」と述べた。
それでも、EUとの対立を長引かせるより解決策を見つけたいという姿勢も示している。先にEU執行委員会は今月初め、グーグルが提出した改善案を不十分と判断しつつも、追加交渉の時間を与えている。
パク・チャン記者 cpark@aitimes.com
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