最近、スターバックスの「タンクデー」論争と鄭容鎮（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長の公式謝罪をきっかけに、企業の歴史的・社会的責任を厳しく問う声が強まっている。一方で、政治界が今回の論争を争点化し過度に活用して対立を煽っているとの指摘もある。今回の事態は、6月3日の地方選を前にした政治情勢の中で、韓国社会の高い歴史的敏感性と政治的二極化が複合的に絡み合って増幅した結果だという分析も相次いでいる。
まず、専門家たちはスターバックス側の表現や歴史認識に明らかな問題があった点で概ね意見が一致している。
鄭炳基（チョン・ビョンギ）ヨンナム大学政治外交学科教授は、韓国は依然として独裁のトラウマから抜け出せておらず、特に一定世代以上ではその感情が強く残っている。今回の事案はその逆鱗に触れたものであり、単に謝罪で済む問題ではない、と指摘した。
企業に対して歴史的・社会的感受性を求める声は今後さらに大きくなるだろうという見方もある。
鄭教授は、国際標準化機構（ISO）もすでに社会的責任を国際標準として定めており、国内企業や公共団体もこれを受け入れていると述べ、今回の事態は企業がその社会的責任を怠っていたことが明らかになったものだと評価した。若年層は単なる広告やブランドイメージに流されず、企業の価値や態度まで見て消費する傾向が強まっているとも指摘した。
ただし、専門家たちは今回の論争が政治界を中心に過度に政治化されている点には共通して懸念を示した。
金英洙（キム・ヨンス）ヨンナム大学政治外交学科教授は、事案自体に問題があったのは確かだが、現在は選挙局面にあるため政治的に利用される側面もあったようだ。新たな支持者を結集するための争点として消費される部分がある、と分析した。
特に政府と政治界の対応に関しては過剰だという指摘が続いた。
金教授は、政府が私企業の問題にそこまで関与する必要があるのか疑問だとし、大統領が直接発言するのはなおさら適切ではないと述べた。
安容熙（アン・ヨンヒ）大邱カトリック大学行政法務学科教授も、各政府部門が公文や指針を通じて（スターバックスの）出入りを禁止するまで進む必要はないとし、それは国民を啓蒙・動員するように映る可能性があると指摘した。
政治界の対抗的対応も論争を拡大させたとの分析がある。
安教授は、国民の力の一部関係者がわざわざスターバックスの来店証明写真まで投稿して応じるのはかえってマイナスになり得るとし、結局は選挙局面で陣営結集のための争点として消費される様相が見られると述べた。
ただし、専門家たちは不買運動自体は消費者の自由な選択の領域だと見ている。
金教授は、誰かは不買を選び、また誰かは大した問題としないだろう。最終的には消費者の判断領域だと述べた。安教授も市民の力を信じて任せるべきだとし、市民社会は今後スターバックスが実際にどれだけ変わるかを監視・監督する役割を果たせばよいと述べた。
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