6月3日の地方選挙を前に、候補者公報が全世帯に配布された。公職選挙法第65条に基づき、有権者の知る権利を保障し候補者間の機会均等を図るためだ。市・道知事は12面以内、区・市・郡議員は8面以内と定められている。しかし、制作に伴う巨額の費用を投じた公報が有権者にとって本当に役立っているのか、疑問は残る。
全国公務員労働組合が2月26日から3月31日までに有権者6820人を調査した結果、紙の公報を「詳しく読む」と答えた割合は11％にとどまった。52％が「大まかに目を通す」と答え、読まないか封筒ごと廃棄する割合は37％だった。これより深刻なのは、廃棄される選挙公報が環境破壊につながっている点だ。
今回の選挙で配布された候補者公報は総6億余枚、約1万4,000トンに達するとされる。発送費だけで370億ウォン（約35億8900万円）が投入された。紙1トンの生産に樹齢30年の木17本が必要とすると、約21万本の樹木が消費された計算になる。しかも選挙後には過大な処理費用をかけて廃棄される。だからこそ、早期に紙の公報をデジタル方式へ転換すべきだという主張が絶えないのだ。
もちろん反論もある。高齢層の有権者にとっては単なる不便を超え、憲法で保障された参政権を侵害しかねないからだ。したがって段階的な移行でオンライン公報を拡大するのが望ましい。紙の公報は希望者や必要とする層を中心に限定配布する混合型制度への移行を検討すべきである。そうすれば環境負担を減らしつつ、有権者の知る権利を守れる。
あわせて、横断幕や名刺、選挙運動服など選挙宣伝物全般の基準も見直す必要がある。材質基準を強化し、リサイクル可能性と回収体制を同時に整備することが求められる。短期的には過剰数量を削減し、中長期的には制度面で環境に配慮した選挙運動となるよう、法と行政の枠組みを改めるべきだ。選挙後に本格的な議論が始まることを望む。憲法で保障された参政権のために選挙に費用がかかるのは避けられない。しかし、予算の浪費や環境汚染までが選挙の必須費用になってはならない。
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