チョン・ヨンジン シンセゲグループ会長が、スターバックスコリアの「5·18民主化運動を貶める」とされる論争をめぐり、国民に向けて直接謝罪することになった。
論争が拡大し、イ・ジェミョン大統領を皮切りに政府や共に民主党、市民団体からの批判が相次いだため、グループとして強力な収拾と刷新の意思を公式に示す狙いとみられる。
24日、業界筋によれば、チョン会長は26日午前、ソウル・江南区のチョソンパレスで記者会見を開き、スターバックスコリアの不適切なマーケティング問題について直接謝罪文を発表する予定だ。
この場で、シンセゲグループとして実施した独自の真相調査結果と再発防止策も公表される見込みだ。
チョン会長は先に「5·18民主化運動の英霊と遺族、そして国民に深い傷を与えた」としてグループを代表する謝罪文を出している。しかし論争が収まらないため、面と向かって直接謝罪する判断に至ったとみられる。
問題となったのは、スターバックスが18日に実施した「タンクタンブラーシリーズ」プロモーションだ。イベントの過程で「タンクデイ」「책상에 탁（デスクにタク）」などの表現が使われ、これが5·18民主化運動当時の戒厳軍による戦車投入や、1987年のパク・ジョンチョル烈士の拷問致死事件を揶揄するものだとして批判が出た。
加えて、2024年4月16日に発売された「サイレンクラシックマグ」の事実まで再び注目され、批判は一層強まった。政治界や市民社会はもちろん、オンラインコミュニティや消費者の間でもスターバックス不買の動きが急速に広がった。
論争直後、チョン会長は当時のスターバックスコリア代表ソン・ジョンヒョン氏とイベント担当役員の即時解任を指示し、シンセゲグループは関連役員に対する懲戒手続きを開始した。
シンセゲグループ側は「チョン会長が今回の事案を非常に重く受け止めている」とし、「代表取締役の解任という最高レベルの人事措置で責任を明確にし、類似事例の再発を防ぐ意思を示した」と説明している。
また、グループは今後マーケティングおよび社内の検査プロセスを全面的に見直し、組織内における歴史・社会認識に関する教育も強化する方針だ。
論争の余波は政府や公共機関にも及んでいる。市民団体はチョン会長とソン前代表を告発し、ソウル警察庁が関連事件の捜査を開始した。
政府機関を中心に「スターバックスとの距離を置く」動きも続いている。
ユン・ホジュン 行政安全部長官は21日、自身のSNSで「民主主義の歴史と価値を商業的素材として利用した企業の行為に深い遺憾を表明する」と発信し、今後関連企業の製品提供を控える考えを示した。
法務部は検察庁内でのスターバックス製品の購入・活用状況を点検し、国防部もスターバックスと進めていた兵士福祉の協力事業を一時中断したと伝えられている。
中小ベンチャー企業部はスターバックスに授与された国務総理表彰の取り消しの可否を検討したが、現行の賞勲法上、取り消し要件には該当しないと判断した。
スターバックスは2022年から同伴成長委員会とともに小規模カフェ支援を目的とした共生飲料事業を進め、その功績で昨年、同伴成長有功として国務総理表彰を受けた。
ただし、今回の論争により、今夏予定されていた共生飲料事業の推進も事実上困難だと見られている。
キム・ドンウク記者 east@viva100.com
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