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国立近代美術館など国立文化施設誘致
5万席の「K-大邱アリーナ」建設…公演・ショッピングの融合
道庁後跡地文化産業クラスター造成
チュ・ギョンホ国民の力・大邱市長候補は、大邱を「文化経済都市」に転換するための7つの文化芸術公約を発表した。
チュ氏は22日、大邱の豊富な文化資産を産業化し、文化と経済がともに成長する都市にすると表明した。主要政策は国立文化施設の誘致、大型公演インフラの整備、韓流コンテンツ産業の育成などだ。
具体的には、国立救国運動記念館、国立近代美術館、国立ミュージカルコンプレックスの誘致と、国立オペラ団の大邱への移転を公約した。韓国文化観光研究院の移転と、道庁後跡地を核とした文化産業クラスターの造成計画も示した。
公演・ショッピング・観光を組み合わせた5万席規模の「K-大邱アリーナ」の建設も公約に盛り込んだ。このほか、K-コンテンツと連動した韓流産業博覧会の開催や、若者を対象にした文化・体育・レジャー分野の就職博の開催なども推進するとしている。コンテンツ産業の成長と若年層の雇用創出を結びつける狙いだ。
チュ氏は都心の遊休地を活用した文化再生事業や、公演に連動した商圏の活性化策も公約に掲げた。
チュ氏は国立オペラ団の移転とK-大邱アリーナの整備を通じ、大邱でも世界水準の公演を享受できる環境を整えるとし、文化産業を通じて地域経済に新たな活力をもたらす考えだ。
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