サムスン電子に経営原則崩壊の危機か？赤字部門への成果給支払いが招く波紋

サムスン電子の成果給交渉が劇的に決着したが、各紙の評価は割れた。6月3日投票の地方選は公式選挙運動に入った。米韓安保の実務グループ発足や世界的な金利急騰も主要議題となった。21日付の主要紙社説をまとめた。

朝鮮日報は労組の要求が過度だと強調した。見出し「サムスン暫定決着、封印を越え今こそ原則を立てるべきだ」の下で、赤字を出した事業部門にも一定水準の成果給を支払う方向で妥協した点を指摘。「破局を避けるための苦肉の策だったにせよ、成果がないのに報酬を与えるのは経営の原則を損なう」と論じた。さらに「労組の圧力に押されて『10年にわたり無制限に利益の10％を成果給として支払う』という誤った合意をしたSKハイニックスの例を無視できない。産業界全体にドミノのように巨額の成果給要求が広がる火種になる」と警鐘を鳴らした。

これに対しハンギョレは「サムスン電子劇的決着、幸いだが残る課題は多い」と題し、労使双方の問題を総合的に扱い、双方が共生に消極的だった点を批判した。

ハンギョレは「サムスン電子の労使は過去に例のない超過利益を前に、自律と協力の原則に基づく解決策を見いだせず鋭い対立を続け、結局は政府の仲裁介入を招いた」と指摘。「労使ともに多数の協力会社との共生や、これまでの国家的支援に対する責任を無視し、国民の支持を得られなかった」と評価した。続けて「人工知能産業への転換期にある今、半導体産業の異例の好況による超過利益をどう分配するかは社会全体の課題だ。個別企業内の利益配分にとどめず、共同体の統合と将来投資のための社会的共有策を公論化する契機とすべきだ」と提案した。

世界日報は「サムスンの『成果給』劇的合意、単なる分配で終わらせてはならない」として、労働市場の二重構造が一層深刻化すると警告した。今回の交渉でサムスン単体を見ると大企業と中小企業の賃金格差が著しく広がる。個人の能力を超えて企業規模に応じた大規模成果給が労働市場の二極化を助長し、多くの非正規労働者や中小企業労働者の相対的剥奪感を強めるという懸念だ。産業界での「営業利益のN％を成果給に」という制度化要求の悪しき前例を許してはならないと訴えた。自動車や造船、重工業などでも下請けや協力企業にまで成果給論争が広がっており、サムスン事態が労働界の夏の闘争（夏闘）の火種になるのではないかという懸念を示した。

6月3日地方選の公式選挙運動開始を扱った4紙はいずれも政策欠如とネガティブ戦に批判的だった。

東亜日報は「幕開けした地選… 中傷や人気取り競争ではなく地域を救うビジョンを競え」と題し、与野党が互いを清算と打倒の対象に仕立て、相手への強硬支持層の敵意を煽ることに懸命になっていると指摘した。候補者らも確証のない疑惑を取り上げるネガティブ戦に傾いていると批判した。民主党と国民の力はそれぞれ均衡発展と住居安定を1号公約に据えた10大公約の骨格を示したが、既出の政策の焼き直しや明確な財源確保策が見えないとの指摘を受けていると評した。

ハンギョレと京郷新聞は、ソウル市教育監（教育庁長に相当）候補の「品格ある選挙」の約束を好意的に取り上げた。ハンギョレは、ソウル市教育監選に出馬したチョン・グンシクとユン・ホサンの両候補が公式選挙運動開始の1日前に「クリーンで品格のある政策選挙を行う」と共同宣言した点に注目したと報じた。黒色宣伝と中傷が横行する選挙戦が「ソウル教育の未来をめぐる核心課題を市民の前で責任を持って議論する姿」になっていないという問題意識を共有した点に意義があると評価した。

京郷新聞も「6・3地選、選挙運動開始―民生を守るビジョン競争を見たい」と論じた。

ソウル新聞は「公式選挙運動開始、ネガティブではなく地域解決の競争を」として具体的な地域課題の提示を促した。89の人口減少地域における若者流出、首都圏への一極集中と地域格差、不動産・交通・介護といった生活課題の解決が争点であるべきだとした。教育監選も含め、今回有権者が手にする投票用紙は最大8枚に達し、ビジョンを示せない候補を有権者が見極めなければならないと主張した。

中央日報は「巨大与党の独走が『働く国会』と同義であってはならない」として、共に民主党の後半期の議院運営構成独走の動きを批判した。ハン・ビョンド共に民主党院内代表が、22代国会後半期の原構成と常任委員長配分に関し「『働く国会』という原則に従い国政の足を引っ張らないようにする」と述べ、法務委員長（法制委員長に相当）について「国民の力に譲るつもりはない」と発言したことを伝えた。野党を対話のパートナーではなく国政の障害と見なす認識が根底にあるのではないかという懸念を示した。

京郷新聞は「庶民を苦しめる談合行為、過徴金で終わらせてはならない」と題し、公正取引委員会が20日、国内主要製粉会社が6年間にわたり小麦粉価格を談合していた事実を摘発し、過徴金6710億ウォン（約603億9000万円）を科したと報じた。談合は市場経済の競争原理を無力化し、消費者の選択権を侵害する犯罪であり、その被害は国民に跳ね返る。特に生活必需品の談合は民生を破壊する重大犯罪だ。過徴金の引き上げだけでなく、免許登録抹消や営業停止などより強力な処罰で悪質企業を市場から排除すべきだと主張した。

東亜日報は「4年でサッカー場2万4千面分の太陽光… 現実性を検証したか」と題して政府の再生可能エネルギー基本計画を取り上げた。政府は19日、『第1次再生可能エネルギー基本計画』を発表し、2030年までに再生可能エネルギー設備を現状の2.7倍の100GWに拡大し、2035年までに発電比率を現在の約10％から30％以上に引き上げる目標を示した。計画達成には今後毎日サッカー場20面分の太陽光設備を設置する必要があるが、具体的な予算試算がない点、首都圏など需要の多い地域への送電網拡充や、天候による太陽光の間欠性を補う方策が不透明な点を指摘した。

韓国日報は「不動産供給難の中で『公共住宅800戸を建てるのに9年かかる』とは」と題し、首都圏の主要公共住宅事業地を調べた結果、年初から19日までに事業計画を変更した16か所のうち7か所で事業期間が当初より1年以上延長されたと報じた。ウィレ新都心近くの城南復正2地区A-1ブロックは今年末の完了予定が2030年2月に延び、2021年の事前申請時点から数えれば公共住宅にもかかわらず事業期間は9年にも及ぶ。公共住宅や分譲の供給減少は住居費高騰による国民の生活の質低下につながるため、新規供給地の確保や公共住宅の工程管理を厳格にし、予測可能な時期に適正量を供給することが政府の責務だと促した。