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インドネシア政府と軍部がソーシャルメディア（SNS）を使った虚偽情報キャンペーンを動員し、批判的な活動家とジャーナリストに「外国のスパイ」の烙印を押してきた。その一部は実際の物理的攻撃にまで発展していると、国際人権団体が明らかにした。
国際アムネスティは19日（現地時間）、報告書『虚構の敵を作る』でこう指摘した。国際アムネスティ事務局長のアニェス・カラマールは、プラボウォ・スビアント大統領の就任以降18か月で、オンライン上の虚偽情報が政府批判者の信頼を損ない、公的な議論の場を萎縮させ、弾圧を正当化する主要な手段として浮上したと述べた。
この報告書は、世界有数の民主主義国と見なされてきたインドネシアが軍部主導の統治へ回帰しているとの懸念が高まる局面で公表された。特殊部隊司令官出身のプラボウォ大統領は2024年の就任以降、民間分野で軍の役割を着実に拡大してきた。
国際アムネスティは、今回の虚偽情報攻勢を軍部と与党グリンドラ党に関連するSNSアカウント網が主導したと分析している。メタデータ分析によると、昨年3月、行方不明者・暴力被害者委員会所属の人権活動家アンドリ・ユヌスらが軍の民間領域拡大に反対するデモを行った翌日に、彼らを外国のスパイとする映像がグリンドラ党支部所有の3つのアカウントから初めて投稿された。この映像は間もなく27の軍部隊に関連する31のアカウントを通じてInstagram・Facebook・X（エックス、旧Twitter）・YouTubeで急速に拡散した。
「外国のスパイ」との烙印は実際の暴力にもつながった。ユヌスは1年後の今年3月、硫酸攻撃を受け、犯行に関与した疑いで起訴された軍の将校4人が現在軍事法廷で裁かれている。同じ月、調査報道で知られる週刊誌テンポにも「外国のスパイ」疑惑が向けられ、事務所には脅迫目的で切断された動物の死体が届けられた。報告書の執筆者チャナティップ・タティヤカルンウェンは、継続的な虚偽情報攻勢が市民社会、メディア、人権擁護者の正当性を損ね、「外国のスパイ」という烙印が一部の事例で物理的暴力を正当化あるいは助長する道具になったと指摘した。
プラボウォ大統領本人も就任以降、主要演説で「外国のスパイ」を25回以上言及したとアムネスティは集計している。昨年、学生主導のデモで死亡者が出た際にも同じ表現が用いられたが、具体的な根拠は示されていない。エネルギー相のバフリル・ラハダリアはパプア州ラジャアンパット諸島の鉱山開発反対デモ直後に環境団体グリーンピースを外国の利害代表者だと指摘し、その後グリーンピースをパプア分離主義武装勢力と結びつける虚偽情報がSNSに相次いで投稿された。
国際アムネスティは、MetaやTikTok、X、YouTubeのコンテンツ管理の不備と、利用を促すアルゴリズムが虚偽情報の急速な拡散を放置したと批判している。報告書に記録された投稿の多くは数か月にわたり削除されずに残り、アムネスティが意見を求めた4プラットフォームのうち、モニタリング強化を約束したのはTikTokだけだった。カラマール事務局長は、巨大IT企業の失敗が報告書に記された人権侵害に寄与したと断じた。
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