賴清德台湾総統に対する弾劾案は19日に否決された。賴総統の就任2周年を1日前に控えて行われた今回の投票は、台湾の憲政史上初の総統弾劾案の投票として記録された。
台湾の『自由時報』などの報道によれば、この日の弾劾案の記名投票では、投票に参加した議員106人のうち、国民党と台湾民衆党など野党の56人が賛成票を投じ、民進党の50人が反対した。
弾劾案の可決には、全議員113人のうち3分の2に当たる76人以上の賛成が必要だったが、これに達せず弾劾案は否決された。
国民党所属の韓國瑜立法院長（国会議長）ら7人は投票に参加しなかった。
賴総統に対する弾劾の試みは、与野党の対立が発端だった。昨年、立法院は地方政府への財政配分を調整する財政収支配分法の改正案を可決したが、朱龍台行政院長（総理に相当）がその改正案への署名を拒否し、対立が深まった。
国民党と台湾民衆党は、賴総統と行政院が立法権を侵害し憲政秩序を損なったとして弾劾手続きを進めた。
弾劾は否決され、賴総統は当面の危機を脱したとみられるが、政治的な緊張は続くとの分析が出ている。
特に、ドナルド・トランプ米大統領の「台湾の武器販売を交渉の切り札にする」との発言以降、両岸を巡る不安が高まる中で、台湾国内の政治も混乱している様相を呈している。
北京＝パク・セヒ特派員
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