ニュージーランド、14%の公務員削減へ！

クリストファー・ラクソン首相が率いる右派ニュージーランド政府は、公務員を14%、約8700人削減し、政府予算を今後3年間で合計2兆ウォン以上削減する緊縮政策を進めることにした。19日（現地時間）、ニコラ・ウィリス財務相は来週発表する来年度予算案にこの方針を盛り込むと発表した。ウィリス氏は、昨年末時点で約6万3600人の公務員数を2029年中頃までに約8700人、14%減らして約5万5000人程度にする計画だと明らかにした。これにより、全人口に対する公務員比率を現在の1.2%から約1%に引き下げる。ウィリス氏は現在の公務員規模について「持続不可能で負担できず、国際的な潮流とも合わない」と述べたが、軍人・教員・医師は削減対象から除外すると付け加えた。さらに、28日に発表予定の来年度予算案ではほとんどの政府機関の運営予算を2%削減し、その後2年間は毎年5%ずつ追加削減して、総額24億ニュージーランドドル（約2兆1,200億ウォン）の予算を削減する方針だ。これを実現するため、現在39ある省庁・機関を統廃合し、人工知能（AI）の活用を拡大する計画である。ウィリス氏は11月に行われる総選挙に関して「選挙が間近に迫る中、別の一時的な支出策を打ち出したい誘惑がある」と述べつつ、政府は無償政策や現金支援といった過ちを繰り返さないと強調した。一方、野党労働党のクリス・ヒップキンス党首は「現場（行政）サービスを縮小せずに、公務部門の従事者をこれほど多く減らす方法はない」と批判し、「このような削減は最前線で働く人々に打撃を与えざるを得ない」と指摘した。さらに「家や住宅ローンを抱えた家庭を持つ普通の人々が職を失うだろう。これは地域社会でお金を使う人が減ることを意味する」と述べ、影響はニュージーランド全国に及ぶと付け加えた。