ついに現れた！南北二国家論の波紋

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統一部が統一白書に南北の「二国家論」を初めて明記したことで、脱北者はもちろん、ウクライナにいる北朝鮮兵の捕虜の扱いなどにも影響を及ぼす可能性があると指摘されている。

統一部が18日に公開した統一白書は、イ・ジェミョン政権の「朝鮮半島平和共存政策」を説明しつつ「南北が事実上、二つの国家として存在する現実を考慮し、南北関係を統一を志向しながら平和的に共存する関係にしていこうとする」と明示している。さらに、「『統一を志向する平和的二国家関係』は南北間の緊張緩和を通じて北朝鮮が感じる不信と脅威を和らげ、『敵対』を『平和』に転換することで朝鮮半島の平和共存を制度化することに重点を置いている」と説明している。政府の統一・対北政策を盛り込んだ公式文書である統一白書に「二国家」という表現が含まれたのは今回が初めてだ。

今回の統一白書を巡り、わが憲法第3条、第4条を覆すものだという評価が出ている。梨花女子大学北朝鮮学科のパク・ウォングン教授は「南北関係は統一を志向する特殊関係だというのが基本の立場で、憲法の第3条と第4条にそう明記されている。そこに二国家を入れた統一白書はそれを覆すもので、明白に憲法に違反する」と批判した。大韓民国憲法第3条は「大韓民国の領域は朝鮮半島とその付属島嶼とする」、第4条は「大韓民国は統一を志向し、自由民主的基本秩序に基づいた平和的統一政策を樹立し、これを推進する」と規定している。

パク教授はさらに、「南北関係が特殊関係であり統一を志向する関係だと言ったのは南北間の合意を前提としているが、二国家論はそうした合意に基づくものではない」と指摘した。「単なる二国家論ではなく、北側の敵対的な二国家論は北朝鮮が有事の際に韓国を占領することを目標にしていると明確に書かれている。ところが我々だけがそれを『平和共存論』と誤読し、憲法に違反する事態にまで至っている」と説明した。

「二国家論」を公式化すれば、脱北者の受け入れやウクライナにいる北朝鮮兵の捕虜に関する交渉など、外交的努力にも負担がかかる可能性があるとされる。ある外交筋は「二国家と位置付ければ、北朝鮮軍の捕虜は朝鮮民主主義人民共和国の国民ということになり、我々が連れて来ることはできない」と述べ、「脱北者も我々の国民ではないとみなされれば、再び北朝鮮へ送還しなければならない」と指摘した。外務部は、ウクライナに拘束されている北朝鮮軍の捕虜を韓国に連れて来るためウクライナ政府と緊密に協力している。これまでも政府は「北朝鮮住民は憲法上、我が国の国民である」という立場の下、捕虜が韓国行きを希望する場合は全員を受け入れるという原則を維持してきた。統一白書に北朝鮮を事実上別の国家のように記述する内容が含まれれば、外交上の論理や大義名分が弱まるとの指摘がある。

外務部のパク・イル報道官は19日の定例ブリーフィングで、「ウクライナ国内にいる北朝鮮軍の捕虜問題については、人道的観点から本人たちが韓国行きを希望する場合は韓国に連れて来るための努力を続ける。政府の朝鮮半島および対北政策は朝鮮半島平和共存という大義に基づくものであり、そのための努力を継続する」と述べた。