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ユン・ソクヨル政権の国民権益委員会（権益委）がリュ・ヒリム前放送通信審議委員長の「民意誘導」疑惑を適切に判断していたら、事態はどう変わっていただろうか。権益委は2024年7月にリュ氏に「免罪符」を与えたが、今回、2年半ぶりに当時の結論が誤っていたと認めた。
8日、チョン・イルヨン権益委員長は、54日間活動した「権益委正常化推進TF」の検証結果を公表した。キム・ゴンヒ氏のディオールバッグ受領疑惑などとともに、リュ前委員長の「民意誘導」疑惑についての自主調査結果も含まれ、チョン・スンユン当時の副委員長兼事務処長が疑惑に不適切に介入していたことが明らかになった。
2023年12月に公益通報者3人、続いて2024年1月に放送審議委の職員149人が、リュ前委員長が家族や知人ら数十人を動員してニュースタパの「キム・マンベ－シン・ハクリム」の録音テープ引用報道などに関する審議の民意を誘導したと訴え、リュ氏を理解衝突防止法違反で権益委に通報した。発表を先延ばしにしていた権益委は2024年7月、参考人の証言が食い違い、理解衝突防止法違反の有無を判断できないとして事件を放送審議委へ送付した。
権益委によれば、チョン前副委員長は当該疑惑を監査院や警察庁など第三機関に送付すべきだと主張したが、これが却下されたという。さらに、全員委への案件上程の際に腐敗防止関連業務を担当する分科委の議決書から「判断内容と結論」を削除させ、全員委の委員らが実務部門の判断を受け取れないようにしていた。
権益委が2024年7月に当該事件を、当時リュ前委員長が委員長を務めていた放送審議委に送付したことは、事実上「免罪符」を与えたとの批判を招いた。今回の検証で、そうした判断の背後にチョン前副委員長の関与があったことが新たに確認された。チョン前副委員長はユン・ソクヨル大統領選キャンプ出身で、現在は釜山市教育監選挙への出馬を表明している。リュ前委員長もユン政権下で大統領推薦により放送審議委員になった。
事件が放送審議委に送付された後、同委は自主調査を行い、昨年2月に「事実関係を確認するのが難しく、違法性の有無を判断できない」と結論付けた。案件送付から7か月後に、権益委と実質的に同様の「免罪符」判断を下した形だ。当時、自主調査を主導したのはリュ氏の側近と見なされるパク・ジョンヒョン監査室長であり、その後2級から1級に昇進している。
放送審議委の自主調査過程では、リュ委員長とパク室長が当該事件の「私的利害関係者」に該当するかどうかが問題となったが、関連の通報は行われていなかった。権益委は、放送審議委が事件を調査する過程で両当事者に対する私的利害関係者の届出がなされず、追加調査を行わないまま結論を出したと指摘した。さらに、リュ前委員長の私的利害関係者届出義務未履行の疑いについて監査院に監査を要請したと明らかにした。
リュ前委員長は2024年7月の権益委の「免罪符」結論を足がかりに放送審議委の委員長に再任された。その後、ユン政権推薦の人物3人（リュ・ヒリム、カン・ギョンピル、キム・ジョンス）で9人体制の放送審議委が運営されるという異様な構造が続いた。権益委は昨年4月、ある放送審議委幹部の証言が翻ったことを受けてリュ前委員長の理解衝突防止法違反の可能性を確認し、監査院に事件を移送した。監査院は今年2月、リュ前委員長が家族ら私的利害関係者の民意申請を認識しながら関連審議を回避せず、理解衝突防止法第5条第1項違反に該当すると判断した。
権益委に「民意誘導」の通報が寄せられたのは2023年12月だ。権益委が早期に正しい判断を下していれば、「30戦30敗」と評されるリュ前委員長体制の下で決まった多くの法的制裁が見送られた可能性が高い。ファン・ソクジュ、メディア労組放送メディア通信審議委員会支部長はメディア今日に対し、「権益委が当初から機能していれば、ニュースタパの録音テープ引用報道に対する標的的な審議で過剰な制裁が連発する事態にはならなかっただろうし、権益委にリュ・ヒリムの理解衝突を通報した公益通報者が逆に個人情報漏洩の疑いで家宅捜索を受ける苦境に追い込まれることもなかっただろう」と述べた。
ファン支部長は続けて、「リュ前委員長の立場から見ても、本来は権益委の正式な手続きを通じて審議を回避すれば事は済んだはずだ。それを無理に覆い隠そうとした結果、国会で偽証に及び、それを理由に起訴されて刑事裁判に至る事態になった」と指摘した。
リュ前委員長に対する捜査は、権益委だけでなく警察も長期間強制捜査を行わず、当局全体の調査が停滞した。その間にリュ前委員長が携帯電話を機種変更するなどして関連証拠が希薄化し、「民意誘導」の全貌解明が難しくなった。監査院も昨年2月、理解衝突防止法違反の有無については確認したものの、「民意誘導」がどのように発生したか全体像を明らかにするのは困難だと発表した。
放送審議委支部は、委員長が交代したゴ・グァンホン体制の放送審議委が内部の真相調査に乗り出すべきだと主張している。放送審議委支部は8日の声明で「ゴ・グァンホン委員長は人事聴聞会の際、委員会の失われた信頼を回復するため過去の過ちを徹底的に究明すると国民の前で表明した」と指摘し、「権益委が自主的に『正常化推進TF』を運営したように、我々の委員会も内部真相調査TFを構成し、リュ・ヒリム前委員長の民意誘導疑惑や内部協力者の関与経緯、違法行為の全容を明らかにしなければならない」と述べた。
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