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[ヘラルド経済=チェ・ウンジ記者] ドナルド・トランプ米大統領とフリードリヒ・メルツ独首相の個人的対立が、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉に深刻な支障をもたらしている。
9日（現地時間）、ブルームバーグなどの外信によれば、トランプ大統領は最近、EU製の乗用車やトラックへの関税引き上げを猶予したものの、強い圧力を維持している。これはメルツ首相が米国のイランに対する戦闘遂行のやり方を公然と批判したことへの不満が反映された動きだと分析されている。
トランプ大統領は先月1日、EUが貿易合意を履行していないことを理由に、自動車関税を従来の15%から25%に引き上げると警告した。
先月7日にはSNSでウルズラ・フォンデアライエンEU委員長と通話したことを明らかにし、米国の独立記念日である7月4日までに合意が履行されない場合、関税を即時に引き上げると最終通告した。
ドイツ政府は事態の収拾に注力している。ヨハン・バデプール独外相は前日、「ドイツはイランの核兵器保有を阻止するという米国の目標を支持する」と表明し、収拾に動いたが、トランプ大統領は駐独米軍5000人の撤収を示唆する圧力を撤回していない。
専門家は、トランプ大統領が政策決定に個人的感情を強く反映させる傾向がEUとの交渉全体に悪影響を与えていると指摘する。メルツ首相への「反感」が貿易協定の発効を妨げる見えない障壁になっているという指摘だ。
EU内部の不協和も問題だ。昨年7月、トランプ大統領とフォンデアライエン委員長は、EUが7500億ドル規模の米国産エネルギー・軍需装備を購入し6000億ドルを追加投資する代わりに、米国は関税を一律15%に引き下げることで合意した。しかし欧州議会は先月、その案を条件付きで承認し、一部の加盟国は最終承認をなお先送りしている。
特に欧州議会は、米国が約束を履行しない場合に効力を停止する条項の追加を検討しており、これが米国の反発を招いている。ジェイミソン・グリア米通商代表（USTR）は「原案が修正されれば、米国の対欧州輸出が制限される可能性がある」と警告した。
EU交渉団は19日に再び集まり、争点の解決を図る予定だ。合意に達すれば6月中に批准手続きを終える計画だが、トランプ大統領が提示した7月4日までにすべての手続きが完了するかは不透明だ。
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