忠南道は政府の第2次首都圏公共機関の地方移転に先手を打つため、全道的な推進体制を再編し、誘致の中核戦略を点検し始めた。
道は8日、忠南道議会セミナー室で「忠南革新都市公共機関誘致全道推進委員会 実行委員会」を開催した。
この日の会議には実行委員と関係公務員ら約30名が参加し、政府の第2次公共機関移転の動向と忠南道の対応戦略、主要懸案を共有した。
政府は昨年、公共機関の全数調査と推進体制の構築を終え、今年は移転の原則と詳細日程を盛り込んだロードマップを整備した上で、2027年から共同庁舎や賃貸庁舎を活用して本格的な移転手続きを開始する計画だ。
これに合わせ、忠南道は気候・エネルギー・環境、産業経済、文化・体育、国防の分野を忠南革新都市の中核テーマに定め、首都圏の公共機関への直接訪問など先制的な誘致活動を続けている。
この日の会議では、公共機関誘致戦略と定住環境の改善事業が重点的に議論され、国防関連機関の移転戦略やアサン警察病院の建設、第2中央警察学校の誘致状況も共有された。
特に道は論山・鶏龍を中心に国防クラスターを形成し、韓国国防研究院、国防転職教育院、国防迅速獲得技術研究院など14の国防関連機関の移転・新設を推進している。
また、アサン警察病院と第2中央警察学校の誘致については、警察大学、警察人材開発院、警察捜査研修院など既存の警察教育・研究インフラと連携して治安産業の集積地区を構築する戦略を通じ、忠南の競争力を積極的に打ち出す方針だ。
会議終了後、出席者は「公共機関移転の最適地、忠南」「国の均衡発展を忠南で完成させる」などと書かれたプラカードを掲げ、公共機関の忠南移転を求める決議活動を展開し、全道的な共感の拡大を誓った。
道の関係者は「忠南革新都市は首都圏と世宗を結ぶ優れたアクセス性を備え、道庁移転の新都市として産業・交通・定住の基盤施設を既に整えており、公共機関移転の最適地だ」と述べ、「全道の力を結集し、忠南革新都市が国家均衡発展の中核拠点となるよう総力を尽くす」と語った。
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