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【スポーツソウル | イ・サンベ記者】 7日午後、韓国国会は第435回臨時会第1回本会議で合計117件の案件を処理した。この日の本会議では、人工知能産業の育成、地域の均衡発展、国民の安全権の保障、労働権の拡大、教員権の保護強化などを柱とする法案が多数可決された。
まず「人工知能データセンター産業振興に関する特別法案」が通過し、政府によるAIデータセンターの整備支援と各種特例付与の法的根拠が整備された。法案は国家がAIデータセンターの迅速な構築と安定した運営環境の整備、関連技術の開発および産業育成を支援すると規定する。また、電力・用水・通信施設の設置や道路整備、設備購入、専門人材育成などに対する行政的・財政的支援が可能になる内容を盛り込んでいる。
特にAIデータセンター設立の過程で必要となる電力系統影響評価や建築委員会の審議など、複合的な許認可手続きを一括処理できるようにするとともに、一定期間内に処理されない場合は自動承認されたものとみなす特例を導入した。再生可能エネルギーを電力市場を経由せずにデータセンターへ直接供給できる規定も盛り込まれている。
「特例市支援に関する特別法案」も本会議を通過した。法案は人口100万人以上の特例市に対する行政・財政支援の根拠を整備し、地域の状況や特性に応じた発展戦略を推進できるようにすることを目的とする。現在、特例市は水原・龍仁・高陽・華城・昌原の5都市である。
政府は5年ごとに特例市支援の基本計画を策定する義務を負い、建築許可・観光地指定・共有水面管理など合計26の事務権限が特例市長に付与される。これにより特例市の自治権と行政効率が拡大する見込みである。
「生命安全基本法案」も可決された。法案は国民が日常生活や労働現場などで安全に暮らす権利を有することを明文化し、国家と地方自治体の安全保障の責務を規定する。政府は5年ごとに生命安全総合計画を策定し、大統領直属の国民生命安全委員会と首相直属の国家安全事故調査委員会を設置することが求められる。
労働分野では「労働基準法一部改正法案」が通過し、労働者が年次有給休暇を時間単位で分割して使用できるようになった。事業主は労働者による時間単位での年休使用の申請を認める義務を負い、違反した場合は500万ウォン以下の罰金が科される。また、1日4時間勤務の労働者については、本人の希望により休憩時間を取らずに勤務を終了できる規定も盛り込まれている。
高油価に対応するための「旅客自動車運送事業法」および「貨物自動車運送事業法」の改正案も処理された。資源安全危機警報が発令された場合、政府が運送事業者の燃料購入費の一部または全部を燃料補助金として支援できるようにした。市外・高速バスのうち公共性の高い路線を「長距離必須路線」と指定し、財政支援を行う根拠も整備された。
「国籍法一部改正法案」は、独立有功者の直系尊属・卑属の配偶者に対する簡易帰化要件を調整した。従来の国内居住要件を緩和し、婚姻期間10年、国内居住期間3か月の要件で国籍取得が可能となり、複数国籍の許容範囲も拡大された。
学校暴力の予防と教員権保護のための法案も可決された。「学校暴力予防及び対策に関する法律一部改正法案」は、毎年5月の第4月曜日を「学校暴力予防の日」に指定し、予防週間の実施や教育・広報の根拠を整備した。障害のある生徒に関する学校暴力の審議時には、特別支援教育の専門家の意見聴取を義務化した。
「教員の地位向上及び教育活動保護のための特別法一部改正法案」は、非対面の教育活動も法的保護の対象に含め、繰り返し行われる、または教育活動に著しい支障を与える苦情の提出を教育活動侵害行為と規定した。教育活動保護センターの設置・運営に対する国および地方自治体の予算支援の根拠も整備された。
体育分野では「国民体育振興法一部改正法案」が通過し、「障害者オリンピック大会」という名称を国際的に通用する「パラリンピック大会」に改めた。また、大学スポーツ支援体制の構築やスポーツマーケティングの活性化を目的とした制度改正も含まれている。
軍関連では「軍人の地位及び服務に関する基本法一部改正法案」が処理された。法案は軍人に対して憲法および法令を遵守して職務を遂行する義務を課し、国防部長官が憲法および軍関連法令の教育を実施することを規定している。
また、軍人が外傷後ストレス障害（PTSD）などのメンタルヘルス問題に関して専門的な相談支援を受けられる根拠も整備された。一方、この日に上程された「大韓民国憲法改正案」は、在籍議員の3分の2以上に当たる191名の議決定足数を満たせず、投票は成立しなかった。本会議の出席議員は178名であった。 sangbae0302@sportsseoul.com
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