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国民の力は3日、非常戒厳時に尹錫悦前大統領の秘書室長を務めた鄭鎭錫前国会副議長の公認を巡り、今回の地方選が親尹（尹錫悦支持）をめぐる審判の構図に傾く懸念に頭を悩ませている。
すでに李珍淑前放送通信委員長が大邱・達城郡に、金泰圭前放送通信委員会副委員長が蔚山南甲に、李容前議員がハナム甲の再補選で単独公認されるなど、親尹系に分類された人物が本戦出馬の切符を手にしており、鄭前副議長の公認論争が追い打ちをかけたことで、共に民主党はこれを争点化している。
党内からは、尹氏への評価を巡る審判色が再び有権者の票に影響を与えかねないとの懸念が出ている。
前日、忠清南道知事のキム・テフム（김태흠）は鄭前副議長の公認が現実化すれば「脱党して無所属で出馬することも辞さない」と表明し、忠清南道議会の国民の力院内代表キム・オクスも声明を出して「常識と責任の観点から公認手続きを全面的に再検討せよ」と求めるなど、地域の世論も悪化している。再選のチョ・ウンヒ議員は「消えかけた火に再び油を注ぐようなものだ」として再考を促している。
党内の不穏な空気を受け、倫理委員会は前日午後5時に非公開の会合を開き、鄭前副議長の選挙における被選挙権と応募資格を例外的に認めるかどうかを議論しようとしたが、審議は順延された。
鄭前副議長は「憲法裁判官の未任用・指名を巡る疑惑」に関連する容疑で、内乱特別検察により起訴されている。
国民の力の党規22条によれば、法違反の疑いで起訴された者は起訴と同時に党内の各種予備選や公募に対する応募資格が停止される。しかし、政治弾圧など相当な理由があると認められれば、党代表が中央倫理委員会の議決を経て懲戒処分を取消しまたは停止することができる。これまでにオ・セフン（元ソウル市長候補）やチュ・ギョンホ（大邱市長候補）らがこの規定に基づき例外を認められたことがある。
倫理委はこの日、別途のスケジュールを設けず慎重に検討している。公認管理委員会も倫理委の判断を見守りつつ、党内対立が過度に表面化しないよう努める雰囲気だ。公認管理委は4日に会議を予定している。
国民の力が公式には鄭前副議長の公認問題を慎重に検討していると表明する一方で、党内では公認排除の手続きに入ったのではないかという見方もある。前日の倫理委会合の延期も、そうした観測を支持する状況証拠と受け止められている。
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