[ポイント経済] 学校現場の声を政策に反映させるため、キム・サンドン（慶尚北道教育監予備候補、前・慶北大学総長）は慶尚北道教員労働組合と直接対話した。
キム予備候補は最近、慶尚北道教員労働組合（委員長 イ・ミヒ）執行部と面談を行い、現場教員の苦情や切実な要求をまとめた政策質問書に対し、具体的かつ詳細な回答書を手渡した。
今回の回答書には、教職の権利保護と処遇改善に向けたキム予備候補の確固たる教育理念と具体的な実行計画が盛り込まれている。
提示された核心公約は「教員の非本質的な行政業務の完全分離」だ。 当選すれば学校支援センターを大幅に拡充し、AI自動化を基盤とする行政体制を導入して、教員が起案文の作成や単純な実態調査などの事務作業から完全に解放されるようにするとしている。
また、最近社会問題化している無分別な児童虐待通報については、「教育活動保護ワンストップ支援体制」の稼働を約束した。
悪質な苦情や虚偽の通報が発生した場合、教員個人が対応するのではなく、教育庁の専任弁護団と迅速対応チームが即時介入して教員を保護する構想だ。
こうした現場密着型の動きに、教員労組側も即座に肯定的に反応した。
労組執行部はキム側に送ったメッセージで、政策質問書への回答が誠実に作成されたことに感謝を示し、全般的に教員の立場に配慮した政策的回答だったと評価した。
これは、机上の行政ではなく教室の生の声を政策に落とし込もうとするキム予備候補の姿勢が、現場教員の共感を引き出した結果と解される。
キム・サンドン予備候補は「教員が誇りと自負心を失い、崖っぷちに追い込まれた現状では、質の高い教育は育たない」と指摘し、「教育庁が外部の荒波を防ぐ盾となり、教員が子どもたちを教える本来の役割に100％集中できる安心な教育環境を必ず整備する」と強い意志を示した。
地方選を控え教育界の票の行方が揺れる中、現場教員の支持を取り付けようとするキム予備候補の公約が今後の選挙情勢にどのような影響を与えるか注目される。
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