北の国号問題、ついに公論化へ！

【アンカー】 統一部が北朝鮮を国号である「朝鮮民主主義人民共和国」と呼ぶことの公論化に乗り出し、論争を招いている。鄭東泳長官の「構成核施設」発言に続いて、また波紋が広がっている。パク・スジュ記者が伝える。 【記者】 統一部は、北朝鮮の呼称問題の公論化を進める理由について、学界や民間団体の意見を一部取り入れたと説明している。南北の相互の体制認識と尊重の基盤を作る手段の一つとして「国号の使用」を検討する必要性が指摘されてきた、という。 公論化を進めるに先立ち、鄭東泳統一部長官は北朝鮮の国号に言及することを何度も繰り返してきた。 「鄭東泳 / 統一部長官（3月25日）」 「南北関係であれ、韓国朝鮮関係であれ、韓朝関係であれ、お互いに利益があり、国家発展に寄与する新しい関係設定を通じて…」 北朝鮮が「二国家」を主張する状況でこの公論化方針が示されると、学界では直ちに違憲性をめぐる論争が起きた。憲法は大韓民国の領土が朝鮮半島全域であること、大韓民国が平和的統一を志向することを規定している。 「權恩敏 / 弁護士（キム＆チャン法律事務所）」 「どう見ても（憲法の）領土規定は、将来統一された国の領土が朝鮮半島だという意味であって…国家として承認するのか、事実上の国家なのかという問題は、この問題とは直接関係ない。」 「車珍雅 / 高麗大学法学専門大学院教授」 「国家性を国内的にも認めることの象徴になるため、単なる呼称問題と片付けられない…憲法の規範力を完全に無視し、憲法をプロパガンダのように解釈する見方だ…」 国号の使用が南北の信頼回復に実質的に寄与するかどうかについては、実効性をめぐって見解が分かれている。統一部は公論化の過程で慎重に検討する姿勢を示しているが、鄭長官の「構成核施設」発言を問題視して解任勧告案を提出した野党は、鄭長官を更迭する理由が一つ増えたとして反発している。 「構成核施設」発言の余波が収まらないうちに再び波紋が広がり、鄭長官をめぐる与野党の攻防や資質論争も続く見込みだ。 연합뉴스TV パク・スジュが伝える。 【映像編集 パクサンギュ】 【グラフィック チョヒョンギュ】 #北朝鮮 #統一部 #鄭東泳 #国号 연합뉴스TV 記事に関するお問い合わせ及び情報提供 : カカオトーク/ライン jebo23 パクスジュ（sooju@yna.co.kr）