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外交部は、駐米大使館の経済公使と公共外交公使、さらに本部の北米局長らを交代させるなど、北米担当の外交ラインを刷新する人事を断行した。
29日、外交筋によれば、外交通商省(外交部)は駐米大使館の公使級のうち、経済公使と公共外交公使を交替させる方針を決めた。新任の経済公使にはキム・ソンヨン(二国間経済外交局長)、公共外交公使にはユン・ジュソク(領事安全局長)がそれぞれ任命され、来月中に赴任する見込みだ。空席になっている政務公使の後任も近く発表される見込みである。
これまで駐米大使館で勤務していたアン・セリョン経済公使とキム・ハクジョ公共外交公使は帰国し、本部で主要な職務を担う予定だ。
外交部本部の要職である北米局長も交代した。同日発表された局長級人事で、新任北米局長にイ・ウォンウ(北米局審議官)が任命された。東北・中央アジア局長にはナム・ジン(東北・中央アジア局審議官)、欧州局長にはパク・ヒョンチョル(欧州局審議官)がそれぞれ就く。公用文化外交局長にはオ・ジニ(アジア太平洋局審議官)、二国間経済外交局長にはキム・ソクウ(二国間経済外交局審議官)が任命された。
外交部の関係者は「長期間勤務した人員が人事対象になっており、自然な人事サイクルに合わせた異動だ」と説明した。外交部は2024年12月3日にユン・ソクヨル前大統領が非常戒厳を宣言して以降、定期的人事が事実上中断していた。
主要国の公館長人事も行われた。外交部は駐フランス大使にクォン・ヒョクウン(駐セネガル大使)、駐クウェート大使にキム・ジャンヒョン(駐日本公使)、駐ジュネーブ大使にユン・ソンミ(前2025年APEC首脳会議高官会議議長)、駐福岡総領事にカン・ソクヒ(慶尚北道国際関係大使)、駐ニューヨーク総領事にキム・サンホ(前京畿道ハナム市長)をそれぞれ任命したと発表した。
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