メイン州のデータセンター禁止法案は、知事が署名を拒否したことで頓挫した。これにより、米国内でデータセンター建設を全面的に禁止した州はまだ存在しない。
24日（現地時間）、ロイターによれば、民主党所属のジャネット・ミルズ知事が、大規模な新規データセンター建設を一時停止する法案に拒否権を行使した。
この法案は民主党のメラニー・サックス下院議員が提出し、14日に一部の共和党議員の支持も得て議会を通過した。2027年11月までに20メガワット（MW）以上のデータセンター新規許可を一時停止することを目的とし、その間に州が任命する委員会がデータセンターが地域の電力網、電気料金、大気および水質に与える影響を分析することになっていた。
しかしミルズ知事は、法案が成立すれば州として初めて大規模な新規データセンター建設が中断される事例になると指摘し、既に進行中のプロジェクトに関連する雇用に支障が出るだろうと述べた。
州議会に送った書簡では、他州の大規模データセンターが環境や電気料金に与える影響を考えれば一時的な建設中止は妥当だと認めつつも、同法の最終案は地域社会や周辺で強い支持を得ているジェイタウンのプロジェクトを排除していないと指摘した。
また、現在ジェイ地域で進められている5億5000万ドル（約770億円）規模のデータセンター再開発プロジェクトが800以上の建設雇用と少なくとも100の高賃金の正社員雇用を創出し、固定資産税収入も増加すると見込まれると付け加えた。これはこれまでミルズ知事が地域経済活性化のために重点的に推進してきた施策でもある。
こうしてミルズ知事は法案の趣旨には理解を示しつつも特定地域のプロジェクトを理由に拒否権を行使したため、議会が例外条項を盛り込んだ修正案を提出するかが注目される。
今回の事例は、年末の中間選挙を控え米国全土でデータセンター新設への反発が高まる中で関心を集めた。メイン州が同様の法案作成に成功していれば、他州でも同様の動きが広がると予想されていた。
現在、米国では12州がデータセンターに対するモラトリアムを検討している。そこには、世界でデータセンター密度が最も高い地域の一つであるバージニア州や、近年に安価な電力と破格の税優遇を打ち出してデータセンターハブとして急成長したジョージア州などが含まれる。
メイン州には現在2つのデータセンターがあるとされる。
イム・デジュン記者 ydj@aitimes.com
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