国民の力が6月3日の国会議員再補欠選挙を控え、京畿道・安山甲にキム・ソクフン前安山市議会議長を単独公認したことで、党の公認基準と指導部のリーダーシップをめぐる余波が強まっている。特にキム候補の前科4件の経歴が明らかになり、公認の総指揮を執ったチャン・ドンヒョク代表の去就と責任を問う声が今回の選挙の核心争点として浮上した。
22日、クッキーニュースの取材によると、キム候補は都市計画法・建築法違反、公職選挙法違反、風俗営業規制法違反、業務妨害など合計4件の前科があることが確認された。
国会議員候補に公職選挙法違反の前歴があることは、有権者にとって重い負担になる。党の公認管理委員会は「地域の課題に詳しく、検証済みの人材だ」と説明したが、市民の間では相手党の欠点を批判してきた党の一貫性と矛盾するとの指摘が出ている。
さらに国民の力は20日、地方選のスローガン「きれいに！有能に！地域が上がる時間」を発表し、候補者の清廉性を強調した。そうした中で、キム候補の単独公認をめぐる論争は拡大している。
特に安山甲は、ヤン・ムンソク前共に民主党議員が貸付詐欺などの容疑で議員職を失ったことで補欠選になった選挙区だ。野党にとって道徳性を前面に掲げて奪還を狙える地域と見なされていたが、今回の公認によりかえってリスクを招いたとの評価がある。
地域の政治関係者は、再補欠選挙は投票率が低く、候補者個人の道徳性や信頼性が当落を左右しやすいと指摘し、今回の決定が戦略上の負担になり得ると分析している。
党内には今回の事案を候補個人の問題ではなく指導部のリーダーシップの問題と見る向きが少なくない。チャン代表はこれまで相手陣営の道徳性を強く追及してきただけに、いわゆる「二重基準」の批判に直面する可能性が指摘されている。一部関係者は検証プロセス全体の再点検を求め、指導部の責任を公然と問う声が出ている。
さらに全羅北道など一部地域の候補者の資質を巡る論争が続き、公認への信頼が揺らいでいる。選挙まで40日余りを残す状況で公認をめぐる混乱が続けば、首都圏全体の選挙戦略にも影響が及ぶ可能性があるとみられている。
政治圏は今回の論争が単なる公認争いにとどまらず、今後の指導体制の安定性を占う試金石になり得る点に注目している。国民の力の指導部の対応次第で、再補欠選挙の情勢のみならず党内の権力構図にも大きな波及が生じる可能性がある。
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