【警告】米・イランの交渉決裂で危機迫る！

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アメリカとイランの終戦交渉が決裂し、ホルムズ海峡の再開が見通せなくなっている。油槽船7隻を含む韓国船舶26隻（乗組員173人）が依然として海峡に足止めされており、政府がいつこれらを帰還させられるかも確約できない状況だ。船舶の帰還とエネルギー輸送の支障を最小限に抑えるため政府は対応に当たっているが、戦争の長期化と外交上の不確定要素があり、船舶の移動再開時期は依然として見通せない。

12日、政治圏と海外メディアによれば、米・イラン両政府の代表団は11日（現地時間）、パキスタンの仲介でイスラマバードに入り終戦交渉を開始した。しかし21時間に及ぶ協議でも結論は得られなかった。そのため、イランが封鎖している世界最大級のエネルギー航路であるホルムズ海峡を通過する船舶は限定的な水準にとどまっている。

海洋水産部は10日、黄鍾宇（ファン・ジョンウ）長官主宰で船主や船舶管理会社の代表と会合を開き、通航に向けた準備状況を点検した。外交部は同日、鄭炳河（チョン・ビョンハ）極地協力代表を外務長官特使に任命し、通航問題の協議のためイランへ派遣した。ただし現地情勢は不安定で、外交的条件も厳しい。とはいえ一部の外国船舶が通過した事例は確認されている。

7日（米東部時間）、米国とイランが2週間の休戦に入った後、休戦を受けて一部の船舶が海峡を抜けた兆候が海外メディアから相次いで報じられた。英国フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日（現地時間）、休戦後に海峡を通過した船舶は計14隻で、そのうち少なくとも9隻はイラン国籍またはイランと関連する船舶だったと伝えた。

続いてロイター通信は11日（現地時間）、リベリア船籍の超大型原油運搬船1隻と中国船籍の2隻が移動したと報じた。休戦前には日本やフランス関連の船舶がホルムズ海峡を通過した例もある。

青瓦台はわが国船舶の通航問題を注視している。イ・ジェミョン大統領は9日の首席補佐官会議で「最も緊急の課題はホルムズ海峡に足止めされた乗組員と船舶を安全に帰還させることだ」と述べ、外交力とネットワークを総動員し国際社会と緊密に連携して積極的に協議に当たるよう指示した。

焦点は政府がいつ船舶の移動再開を成果として示せるかだ。ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、船舶の遅延だけでなくエネルギー輸送の停滞や物流費上昇が国内の燃料価格負担をさらに押し上げる可能性が高い。政府は当面、備蓄油を放出しなくても対応可能だとする立場を示している。

キム・ジョングァン産業通商資源部長官はこの日のKBS『日曜診断』で、政府の備蓄油を放出せずに4〜5月を乗り切れると見ていると述べた。

キム長官は現在確保されている数量に企業側が自発的に保有する在庫があると説明し、特に5月は確保量が先週より10ポイント増え、平常の導入量に対して約80%近くになると述べた。だがホルムズ海峡内の油槽船通航問題については「懸命に取り組んでいるが予断は許さない」とした。

通航問題の打開策が見えない中で、大統領の対イスラエル発言が加わり政府の外交負担は一段と重くなっている。イ大統領は10日、X（旧Twitter）でイスラエル軍兵士がパレスチナの子どもを屋根から突き落としたとする投稿と動画を共有し、「我々が問題視する慰安婦の強制動員、ユダヤ人虐殺や戦時の殺害と違うところはない」と投稿した。

これに対しイスラエル外務省は、イ大統領が反イスラエルの虚偽情報アカウントの投稿を根拠に自国を非難したと反発した。さらにホロコースト追悼日前日に行われたユダヤ人虐殺の軽視を含むイ・ジェミョン大統領の発言は容認できず強く非難されるべきだと述べた。

一部では、中東戦争の局面でイ大統領の発言が普遍的な人権問題を提起すると同時に、イランが実効支配するホルムズ海峡に足止めされた我が国の船舶問題を意識したメッセージだったとの見方もある。ただし船舶の移動再開時期すら不透明な状況で、結果的に外交上の負担だけが増したとの批判も少なくない。イ大統領はこの日もイスラエルに対する反論を続けた。

今回の終戦交渉で最大の争点の一つはホルムズ海峡の通航問題だった。戦争は米国とイスラエルによるイランへの空爆で本格化し、以後イランは戦時に掌握した海峡内の影響力を維持しつつ船舶の通行を管理する姿勢を示してきた。一方で米国は海峡の即時開放を強く求めて対立が続いている。

米国とイランの後続の対面交渉の有無や日程は依然として不透明だ。青瓦台は両国が明確な終戦宣言を出すまで非常対応態勢を厳重に維持する方針を示している。

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