【勝利】国民の血税守った法務省、激賞！

【ヘラルド経済＝キム・クァンウ記者】イ・ジェミョン大統領は14日、スイス本社の昇降機メーカー、シンドラー・ホールディングが韓国政府を相手に提起した国際投資紛争（ISDS）で政府が全面勝訴したことを受け、訴訟を担当した法務部をねぎらった。

イ大統領はこの日、X（旧Twitter）に政府の勝訴を伝える記事をリンクし、「約3250億ウォン規模の賠償請求が棄却され、国民の貴重な血税が守られた」と投稿した。約3250億ウォンは約349億500万円に相当する。

続けて「困難な訴訟を最後まで責任を持って遂行した法務部関係者の皆さんに深く感謝する」と述べ、「今後も国家と国民の財産を守り、国益を擁護するためにいっそう尽力する」と強調した。

これに先立ち、シンドラーは2013年から2015年にかけて行われた現代エレベーターの有償増資やコールオプションの譲渡に関して、政府が調査・監督義務を怠ったため損害を被ったとして、2018年にISDSを提起していた。

国際常設仲裁裁判所（PCA）の仲裁裁判部は同日、シンドラーの主張する約3250億ウォンの損害賠償請求をすべて棄却した。政府はまた、訴訟費用約96億ウォンもシンドラー側から回収できることになった。約96億ウォンは約10億3,104万円に相当する。